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しがぎんトピックス
2007.05.17
「地域密着型金融推進計画」の最終実績
平成17年4月～平成19年3月
滋賀銀行は、「地域密着型金融推進計画」（平成17年4月～平成19年3月）の最終実績について公表いたします。
同推進計画では、新世紀第2次長期経営計画（平成16年4月～平成19年3月）と歩調を揃え、メインテーマである「ビジネスモデルの変革による収益力の強化」の実践により「企業価値の向上」に努めてまいりました。また、3つのブランド戦略である「知恵と親切のしがぎん」「アジアに強いしがぎん」「ＣＳＲのしがぎん」の一層の確立に努めてまいりました。
なお、「地域密着型金融推進計画」における数値目標の実績、および主な取り組み内容の最終実績は、以下の通りです。
長期経営計画を基本とした目標
| 目標項目 | 目 標 | 実 績 |
| ＲＯＥ（単体） | ５％以上 | ３．３８％ |
| ＯＨＲ（単体） | ６０％以下 | ６８．４９％ |
| 自己資本比率（連結） ＴｉｅｒⅠ比率 | １１％以上 ８％以上 | １２．２０％ ９．６０％ |
| 不良債権比率 （金融再生法ベース） | ２％台（※） | ２．４１％ |
| 地球温暖化ガス （ＣＯ２）削減 （ＣＯ２換算の削減量） | ６％削減 （４９６．３t削減） | ９．９４％削減 （８２２．３t削減） |
| ※ | 不良債権比率については、新世紀第2次長期経営計画の目標は3％台（平成17年3月末）でしたが、既に達成したことから、「地域密着型金融推進計画」では、更なる資産の健全化をめざし、2％台（平成19年3月末）を目標としました。 |
「知恵と親切のしがぎん」「アジアに強いしがぎん」としての目標
| 目標項目 | 目 標 | 実 績 |
| ＦＰ案件相談件数 | １， ６００件以上 | ２，４８８件 （１５５％） |
| アジア進出ニーズに 対するアテンド件数 | １，８００件以上 | ２，２４５件 （１２４％） |
| 目標項目 | 目 標 | 実 績 |
| エコ＆耐震住宅ローン実行件数（平成17年8月1日取扱開始） | １， ８００件以上 | ２，１０２件 （１１６％） |
| しがぎんエコプラス定期預金累計獲得件数 | ６６万５，０００件以上 | ７３万８，１６３件 （１１１％） |
【主な取り組み内容】
１. 事業再生・中小企業金融の円滑化
【創業・新事業支援機能等の強化】
「野の花（ニュービジネス）」へのサポートを多面的に展開するため、「サタデー起業塾」を10回開催し、産・学・官・金(金融)の連携による地域結集型のニュービジネス支援ネットワーク「しがぎん『野の花応援団』」の積極的な取り組みにより、期間中に74件の情報提供による橋渡しを実施しました。また、3,000万円までなら無担保でもご融資する「しがぎんニュービジネスサポート資金」の実績は、期間中9件2億4,000万円となりました。これで平成9年取り扱い開始以来の累計は、90件20億500万円となりました。
【経営相談・支援機能の強化】
（資金調達手法の多様化に対する取り組み）
地元中堅・中小企業の支援のため、当行スコアリングモデルを活用してスピーディーな回答が可能な無担保・第三者保証人不要の新しいビジネスローン「企動力」「企動力プラス」「超農力」を発売し、発売開始からの実績は、1,724件89億4,8 00万円となりました。
（事業再生に向けた取り組み）
審査部内の「企業経営支援室」（平成15年10月設置）が、取引先企業の経営改善指導に取り組んだ結果、期間中49先のランクアップ（債務者区分の改善）に結びつきました。
２. 地域の利用者の利便性向上
【ＣＳＲを重視した取り組み】
琵琶湖の畔に本拠を有する金融機関の使命として、環境保全活動を主軸としたCSR経営を全行あげて展開。その一環として環境関連商品の開発・提供に努め、平成17年12月に「しがぎん琵琶湖原則（略称PLB）」を定め、PLBにご賛同いただいた事業先を対象に「しがぎん琵琶湖原則支援資金（PLB資金）」の取り扱いを開始しました。開始以後1,010先のご賛同をいただき、そのうち融資実績は、312件41億円となりました。
また、平成17年8月に取り扱いを開始した、エコ住宅や耐震住宅の建築資金について金利を最大で1.2％優遇する、「エコ＆耐震住宅ローン」は、お客さまの環境保全意識の高さを反映して、発売後の実績は2,102件453億円となりました。
更に、「しがぎんエコプラス定期」預金の、平成15年4月発売以降の累計販売実績は73万8,163件6,042億円となりました。なお、平成18年6月には、「しがぎんエコプラス定期」預金の拠出金を、「学校ビオトープ」づくりの資金として、滋賀県内の小学校2校に合計100万円を寄贈しました。
また、平成18年8月には、お取引先企業のBCP（事業継続計画）の策定を促し、地震や台風などの自然災害への対策に積極的に取り組む企業に対し低利でご融資する商品「BCPサポートローン」の取り扱いを開始し、発売開始後の実績は、3件1億1,100万円となりました。
今後とも、自己責任原則に基づく独自経営を確立し、当行の究極の目的である「地域社会との共存共栄の貫徹」を目指してまいります。
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