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退職後の年金資産の移換手続きの流れ
ご退職されると、これまで企業型DCで運用していた年金資産を他の企業型または個人型のDC制度に移換しなければなりません。
ご退職後の職業等によって年金資産の移換先および手続き方法が異なります。
自動移換の通知を受け取られた方
企業型DC実施企業をご退職後、他のDC制度への資産の移換手続きをしないまま6ヵ月が経過すると、年金資産は国民年金基金連合会に移換され、自動移換の通知が送付されます。
自動移換後も、上記の手順に沿って移換手続きを行っていただくことができます。
ただし、連合会所定の手数料が必要になりますので、詳しくは、国民年金基金連合会のホームページにてご確認ください。
用語説明
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収130万円未満の方） |
|---|---|
| 企業年金 | 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、私立学校教職員共済、石炭鉱業年金基金を指します。 |
| 加入者 | DC制度に毎月掛金を拠出し年金資産の運用指図を行う者 |
| 運用指図者 | 加入者の資格を喪失するなど、掛金の拠出をせず、年金資産の運用指図のみを行う者 |
