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企業型DC実施企業をご退職された方のお手続き
(移換・脱退)

お手続き方法

加入者資格を喪失された場合、積み立てた年金資産は他の確定拠出年金へ移換することになりますので、お早めに以下のいずれかのお手続きをお取りください。

  • (1)「個人型DC」へ移換する
    加入者として掛金を拠出しながら、移換金の運用を行う。または、運用指図者として移換金の運用を行うのいずれかとなります。
  • (2)「企業型DC」へ移換する
    転職先の「企業型DC」にご加入した場合が該当します。
  • (3)脱退一時金として受取る
    脱退一時金として受取るためには、一定の受給要件を満たしている事が必要です。詳細は退職された企業の運営管理機関にご確認ください。

移換時には、全ての運用商品が自動的に売却(現金化)されますので、ご留意ください。
また、売却日の指定等ができません。

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専門の担当者が分かりやすくご説明いたします。

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退職後の年金資産の移換手続きの流れとお問い合わせ先

下図より、必要書類とお問い合わせ先をご確認ください

退職後の年金資産の移換手続きの流れとお問い合わせ先

注):条件に該当する場合は脱退一時金を受け取ることが可能です。
詳しくは下記「脱退一時金のお受け取りを希望」を確認ください。

退職後の年金資産の移換手続きの流れ

退職後の年金資産の移換手続きの流れ

脱退一時金のお受け取りを希望

企業型【脱退一時金】
  1. 企業型DC加入者の資格を喪失された日の翌月から6ヶ月以内でのお手続きが必要です。
  2. 年金資産額が1万5千円以下の場合は加入者期間等にかかわらず、脱退一時金を受け取ることが可能です。
  3. 企業型DC加入者、企業型DC運用指図者、個人型DC加入者、個人型DC運用指図者でないことも条件です。

年金資産額が1万5千円超えであっても、以下の個人型で記載の脱退一時金を受け取る際の受給要件を満たす場合、脱退一時金を請求できる可能性があります。

詳細は退職された企業又は運営管理機関にご確認ください。

個人型【脱退一時金】

以下の受給要件を全て満たしていることが必要です。

  1. 国民年金保険料の納付を免除されていること
    (障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます)
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下(注)、又は年金資産額が25万円以下であること
  4. 企業型又は個人型DCの資格を最後に喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

●平成28年12月31日以前に加入者の資格を喪失された方の脱退要件

以下の受給要件を全て満たしていることが必要です。

◎加入資格がある方

  1. 60歳未満であること
  2. 企業型DCの加入者でないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下(注) 、または年金資産額が50万円以下
  4. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと
  5. 企業型または個人型DCの加入資格を最後に喪失した日から2年を経過していないこと
  6. 企業型DCの加入資格を喪失した時に脱退一時金の支給を受けていないこと

◎加入資格がない方

  1. 継続個人型年金運用指図者であること
  2. 通算拠出期間が3年以下(注) 、または年金資産額が25万円以下
  3. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと
  4. 継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内であること
  5. 企業型DCの加入資格を最後に喪失した時に脱退一時金の支給を受けていないこと

(注)掛金を拠出されなかった期間は含みません。企業型DCや企業年金制度から個人型DCへ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

《ご注意》
  1. 他の制度の資産を移す際(脱退一時金を受給する場合を含みます)、企業型年金規約により事業主返還金が発生することがあります。
  2. 加入者資格喪失日の翌月から6ヶ月以内に上記手続きをお取りにならなかった場合、資産は、確定拠出年金法に基づき国民年金基金連合会へ自動移換されますので、お早めに手続きをお取りください。
    ※詳しくは下記年金資産が自動移換される流れへ
  3. 脱退一時金をお支払いした場合、支給月より前の「加入者期間」や「運用指図者期間」等については、確定拠出年金制度における通算加入者等期間に算入できなくなります。通算加入者等期間に算入できない場合、確定拠出年金の老齢給付金の受給権を取得できる年齢に影響する場合があります。

年金資産が自動移換される流れ

退職後の年金資産の移換手続きの流れ
【資産が自動移換された場合のデメリット】

自動移換された資産は、売却され現金として管理されますので、利息はつきません。

自動移換された資産が国民年金基金連合会で管理された期間は、確定拠出年金における加入期間とみなされず、60歳になっても年金資産として受け取れない場合があります。(加入年数により60歳から65歳の受給となります。)

国民年金基金連合会に自動移換された時と、その後企業型・個人型DCへ移換した時に、それぞれ手数料が発生するほか、毎月の管理料負担も必要となります。

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