投資信託の基礎知識

投資信託の主なリスク

投資信託には投資対象によってさまざまな種類があって、期待できるリターンやリスクに違いがあります。
どんな投資対象があるかを知ったうえで運用する投資信託を選んでみましょう!

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投資対象別のリスクと
リターンのイメージ

資産運用は、国内外のさまざまなカテゴリーを選択できます。投資対象を選ぶ際は、各資産のリスクとリターンをイメージして選びましょう。

リスクとリターンの関係を理解すれば怖くない!

「リスク」というのは、価格の振れ幅のことです。一般的に大きなリターン(収益)が期待できる商品はリスク(価格の振れ幅)も大きく、リスクが小さい商品は期待できるリターン(収益)も小さくなります。

投資信託のリスクの種類

株価変動リスク

国内および世界の政治・経済情勢、企業の業績や需要等を反映して、日々株価が変動するリスクをいいます。

金利変動リスク

金利の変動によって、債券価格が変動するリスクをいいます。一般に市場金利が上昇すると債券価格が下落し、逆に市場金利が低下すると債券価格は上昇します。

為替変動リスク

外国通貨建資産を組入れるファンドの場合、外国為替相場の変動により、外国通貨建資産の円換算での資産価値が変動するリスクをいいます。一般的に円高は円換算での資産価値の下落要因になり、円安は上昇要因になります。

信用リスク

債券や株式の発行体(国や企業)の財政難や経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ設定された条件で支払われなくなるリスクをいいます。実際に、債券や株式の発行体(国や企業)が破綻してしまうケースだけでなく、その可能性が高くなることで、債券価格や株価が下落することも信用リスクに含まれます。

カントリーリスク

投資対象国、地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または、取引に対して新たな規制が設けられた場合には、市場が想定以上に大きく変動することにより、方針に沿った運用が困難となるリスクをいいます。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。

REITの価格変動リスク

REITは、不動産を投資対象とします。REITの価格は、不動産を取り巻く環境、不動産市況や金利動向、マクロ経済の変化などの影響を受け変動します。組入れたREITの価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となります。

その他リスク

物価変動リスク、期限前償還リスク(期限前弁済等により予定されていた利払いの一部が得られなくなるリスク)、再投資リスク(期限前償還等により再投資した場合の利回りが償還まで持ち続けられた場合と異なるリスク)、集中投資リスク(1銘柄当たりの組入比率が高くなることにより多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなるリスク)、個別銘柄選択リスク(個別銘柄の選択による投資で株式市場全体の動向から乖離するリスク)、カバードコール戦略にともなうリスク、貸付債権のリスクなどがあります。

※上記はイメージ図です。要因は一例であり実際の株価、債券価格や基準価額の動きは上記と異なる場合があります。

※上記は基準価額の主な変動要因であり、変動要因は上記に限定されるものではありません。上記以外の理由として例えば、マーケットの需給関係により価格が変動することがあります。

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※投資信託取扱店:全店、全出張所(新大阪支店、三重支店、草津市役所出張所、全代理店および海外店は除く)

投資信託に関する
ご留意事項

  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入有価証券等の値動きにより変動するため、受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
    外貨建資産に投資するものには、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
    これらのリスクはお客さま自身が負担することとなります。
  • 投資信託は、購入時・保有時・売却時に各種手数料等がかかります。
  • 手数料等の合計額は次の手数料等の合計です。
    1. 申込手数料(申込代金の最大3.78%[税込])
    2. 運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])
    3. 信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)
    4. その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用が信託財産から差引かれます。
    「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、その金額および合計額や上限額または計算方法を表示することができません。
    詳しくは「目論見書」をご覧ください。)
  • 投資信託の購入に際しては、必ず最新の「目論見書」「目論見書補完書面」等により商品内容を確認の上、ご自身で判断してください。
    「目論見書」「目論見書補完書面」等は滋賀銀行のホームページおよび窓口等に用意しています。
    ただし、『しがぎん』ネット投信専用ファンドの「目論見書」「目論見書補完書面」は窓口にはありません。
  • 購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は各運用会社が設定・運用を行っているもので、当行では申込みの取扱い等を行っています。
  • 当ホームページ(資料)は滋賀銀行が作成したもので、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

当行は登録金融機関業務関連におけるお客さまからの苦情および紛争の解決を図るにあたり、以下の機関等を利用します。

  • 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 電話番号0120-64-5005

  • 一般社団法人 全国銀行協会 全国銀行協会相談室 電話番号0570-017109または03-5252-3772


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