『しがぎん』でNISA

ジュニアNISA

ジュニアNISAはお子さまやお孫さまの長期にわたる資産形成のための制度です。

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ジュニアNISAのポイント

 

投資信託等の譲渡所得・
配当所得が5年間非課税

 

日本に住む0歳~19歳までの未成年者が対象

※その年の1月1日において20歳未満である方、及びその年に出生した方が対象です。

 

2016年から2023年まで年間投資上限額は
毎年80万円

 

親権者等のうち、
どなたか一人
が代理で運用

 

18歳までは払出しに制限

※その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間は、払出すことはできません。

ジュニアNISAのイメージ図(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)

※ジュニアNISA口座で保有している資産を他金融機関へ移管することはできません。

ジュニアNISAの活用法

  • お子さまの「投資教育」に!!

    ジュニアNISAを通してお子さまが経済、社会に興味を持つきっかけになり、視野が広がります。ご家族で投資について話し合うなどコミュニケーションのきっかけになります。

  • お子さまの将来の必要資金に!!

    お子さまの為であれば使い道は自由です。

    教育費(大学)
    平均 599万円~791万円※1
    結婚費用
    平均 335.4万円※2
    住宅取得費用
    【土地付注文住宅】平均3,955万円※3
    【マンション】平均4,267万円※3
    1. ※1 独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査結果(大学学部 昼間部より引用※ 生活費含む)」※国立・私立のデータを使用
    2. ※2 結婚費用:挙式、披露宴・披露パーティ総額 ゼクシィ結婚トレンド調査2017調べ(関西)
    3. ※3 独立行政法人住宅金融支援機構「2016年度フラット35利用者調査」※万円未満を四捨五入
  • お孫さまへの贈りもの(相続対策)

    相続財産を残す立場の人のうち8割強の方が対策をしていないようです。計画的な贈与にジュニアNISAをご活用ください。※年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。

ジュニアNISAのよくある
ご質問

ジュニアNISAのよくある質問はコチラ

NISAに関する
留意事項

  • 当行に投資信託口座がない方は投資信託口座開設後にNISA口座の開設をしてください。
  • NISA口座で損失が発生した場合、その損失はないものとされ、配当所得や譲渡所得との損益通算ができません。
    したがって非課税期間満了時に価格が下落していたときでも損失はないものとされます。
  • 一般NISAとつみたてNISAのコース変更は暦年単位となります。
〈つみたてNISAの留意事項〉
  • 買付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則年に1回通知いたします。
  • つみたてNISAを始めた日から10年以降、5年毎の「基準経過日」にはお客さまの氏名、住所の確認が必要です。「基準経過日」から1年以内に確認がとれない場合、つみたてNISAの買付けの継続をしていただけません。
  • 一般NISAからつみたてNISAに変更した場合、一般NISAでの分配金の再投資は課税口座に受入れられます。また、非課税期間が終了した場合、ロールオーバーはできません。
〈他金融機関からNISA口座を変更される場合〉
  • 1月1日以降に、ある金融機関のNISA口座で投資信託・株式等を買付けた(再投資含む)場合は、同一年内にほかの金融機関にNISA口座を変更することはできません。
  • 別の金融機関にNISA口座を変更した場合であっても、変更前の口座にある投資信託・株式等を変更後の金融機関に移管することはできません。
〈ジュニアNISA口座開設に関する留意事項〉
  • 口座開設者が18歳※1になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。※2
  • ジュニアNISA口座は、1人1口座しか開設できません。(当行で開設した場合、他の金融機関で開設できません。)
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更はできません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません。)
  • 当行に投資信託口座がない方は、投資信託口座およびジュニアNISA専用普通預金口座開設の後でNISA口座を開設してください。
  1. 3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで払出しできません。
  2. 災害時等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

お問い合わせ・ご相談

お店で相談する

※投資信託取扱店:全店、全出張所(新大阪支店、三重支店、草津市役所出張所、全代理店および海外店は除く)

投資信託に関する
ご留意事項

  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入有価証券等の値動きにより変動するため、受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
    外貨建資産に投資するものには、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
    これらのリスクはお客さま自身が負担することとなります。
  • 投資信託は、購入時・保有時・売却時に各種手数料等がかかります。
  • 手数料等の合計額は次の手数料等の合計です。
    1. 申込手数料(申込代金の最大3.78%[税込])
    2. 運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])
    3. 信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)
    4. その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用が信託財産から差引かれます。
    「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、その金額および合計額や上限額または計算方法を表示することができません。
    詳しくは「目論見書」をご覧ください。)
  • 投資信託の購入に際しては、必ず最新の「目論見書」「目論見書補完書面」等により商品内容を確認の上、ご自身で判断してください。
    「目論見書」「目論見書補完書面」等は滋賀銀行のホームページおよび窓口等に用意しています。
    ただし、『しがぎん』ネット投信専用ファンドの「目論見書」「目論見書補完書面」は窓口にはありません。
  • 購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は各運用会社が設定・運用を行っているもので、当行では申込みの取扱い等を行っています。
  • 当ホームページ(資料)は滋賀銀行が作成したもので、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

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