運用状況の確認方法

お手元に届いた各種報告書の見方や
ポイントについて確認しましょう!

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【運用期間中】
「取引残高報告書」の見方

1月、4月、7月、10月中旬頃に郵送されます。(取引のない場合は1年に1度)

作成基準日前の3カ月間の取引明細と、作成基準日現在のお預り残高をご報告する書類です。お持ちの投資信託の数量、残高、取引明細等について確認できます。 【お預り証券残高、お申込金等残高の明細】 【非課税口座利用状況の明細】 ※非課税口座(NISA口座)を開設の方のみ表示されます。

個別元本とは…

投資信託の収益にかかる税金の計算を行う際に基準となる、投資信託の購入価額のことです。
当初の個別元本は投資信託購入時の基準価額がベースとなり、購入日が異なれば、個別元本も1人ひとり異なります。(購入時の税金・手数料等は含みません。)
また個別元本は以下の場合、修正されます。

  1. 同一ファンドを複数回に分けて購入した場合(分配金再投資を含みます) 個別元本の変更(移動平均による再計算)を行います。
  2. 決算時に元本払戻金(特別分配金)を受取られた場合 元本払戻金(特別分配金)の額だけ、個別元本の額を減額する調整が行われます。
【お取引の明細】報告期間中の購入・解約・分配金等の取引内容が確認できます。 【ご参考資料】報告書作成基準日現在の損益状況等を確認することができます。 ※ご参考資料は基準日時点で残高のあるお客さまのみ作成しております。

【損益や税額等のお知らせ】「特定口座源泉徴収(還付)明細書」の見方

換金の申込み後、1週間程度で郵送されます。

特定口座「源泉徴収あり」を選択いただいた口座について、解約・償還の都度、譲渡損益額、源泉徴収額及び還付額をご報告する書類です。解約・償還時の損益額や源泉徴収(または還付)された金額が確認できます。

源泉徴収とは…

所得を受け取った者が申告納税するのではなく、源泉徴収義務者が徴収、納税する仕組みのことをいいます。
投資信託の収益分配金や、特定口座で源泉徴収ありのコースを選んでいるときに投資信託を売却・償還した場合、源泉徴収が行われます。

【損益や税額等のお知らせ】「特定口座年間取引報告書(投資家交付用)」の見方

原則、1月下旬頃に郵送されます。
また、特定口座を廃止された場合、その翌月に郵送されます。

特定口座をご利用いただいている方を対象に、1年間の譲渡損益額、源泉徴収額及び還付金額を報告する書類です。1月から12月までの年間の損益額や源泉徴収された金額が確認できます。

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※投資信託取扱店:全店、全出張所(新大阪支店、三重支店、草津市役所出張所、全代理店および海外店は除く)

投資信託に関する
ご留意事項

  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入有価証券等の値動きにより変動するため、受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
    外貨建資産に投資するものには、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
    これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
  • 投資信託は、購入時等に各種手数料等がかかります。
  • 手数料等の合計額は次の手数料等の合計です。
    1. 申込手数料(申込代金の最大3.78%[税込])
    2. 運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])
    3. 信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)
    4. その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用が信託財産から差引かれます。
    「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、その金額および合計額や上限額または計算方法を表示することができません。
    詳しくは「目論見書」をご覧ください)
  • 投資信託の購入に際しては、必ず最新の「目論見書」「目論見書補完書面」等により商品内容を確認の上、ご自身で判断してください。
    「目論見書」「目論見書補完書面」等は滋賀銀行のホームページおよび窓口等に用意しています。
    ただし、『しがぎん』ネット投信専用ファンドの「目論見書」「目論見書補完書面」は窓口にはありません。
  • 購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は各運用会社が設定・運用を行っているもので、当行では申込みの取扱い等を行っています。
  • 当ホームページ(資料)は滋賀銀行が作成したもので、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

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