滋賀銀行 金融コード:0157

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投資信託

特定口座

投資信託を換金した場合は譲渡損益等が発生しますが、この譲渡損益をお客さまに代わり滋賀銀行が計算し、「年間取引報告書」を作成する制度です。

特定口座のメリット

滋賀銀行がお客さまに代わって公募株式投資信託等(※)の譲渡損益等を計算いたします。

滋賀銀行が「年間取引報告書」を作成いたしますので、
確定申告が簡単になります。

「源泉徴収あり」を選択いただきますと、確定申告そのものが不要となります。

当行の取扱商品では、公募株式投資信託・国債・地方債があります。

特定口座のしくみ

1.「特定口座」をご利用いただくと
   確定申告のお手続きが簡単になります。

特定口座を開設した場合、滋賀銀行がお客さまに代わって譲渡損益(解約・償還による損益を含みます。以下同じ)等を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成します。

お客さまは「特定口座年間取引報告書」をご利用いただくことで、煩雑な確定申告の準備(譲渡所得等の計算)が軽減されます。

2.「特定口座」と「一般口座」の違い

「特定口座」と「一般口座」では、公募株式投資信託等の換金等で損益が生じた場合の申告・納税は次のようになります。

特定口座の手続き事例図

「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選択していただきます。

「源泉徴収あり口座」と「源泉徴収なし口座」のどちらかを選択していただきます。
源泉徴収方法の変更は、その年の最初の換金取引等(解約・償還)まで可能です。
換金後は年内の変更はできません。
また、「源泉徴収あり口座」の特定口座に収益分配金を受入後は、「源泉徴収あり」から「源泉徴収なし」への年内の変更はできません。

「源泉徴収あり」を選択しても、必要に応じて確定申告も可能です。
他の金融機関でお取引されている特定口座や上場株式等の譲渡損益と損益通算を行うこともできます。
また、損失の繰越控除を行うこともできます。

特定口座をご利用いただく際には以下の点にご注意ください。
  • 特定口座は、国内にお住まいの個人のお客さまに限り、1金融機関に1口座のみご利用いただけます。
  • 特定口座開設後の国内公募株式投資信託等のお取引は、原則として特定口座を通じて行います。
  • 特定口座での譲渡損益の計算や税額計算の基準日は、受渡日となります。
  • 特定口座を開設いただく前のお取引は、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とはなりません。
  • 特定口座に組入れた国内公募株式投資信託等のご換金による売却益は、譲渡所得として課税されます。
  • 一般口座で保有されている国内公募株式投資信託の特定口座への組入れは、相続等の事由を除き行えません。
上場株式等(国内公募株式投信等を含む)の譲渡損失に係る
損益通算および繰越控除について

平成21年以後の年分において上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算ができます。

また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得・利子所得の金額から繰越控除できます。

譲渡損失に係る損益通算および繰越控除

留意事項

本資料は平成27年11月1日現在の税法に基づき作成しておりますが、法令、税制および会計制度等は今後変更される可能性があります。

金融商品の取引や税務申告等の結果、税務以外に社会保障制度における取扱い等に影響が生じ、負担が増加する場合があります。

お客さまの個別の状況に応じて取扱いが異なる場合がありますので、個別具体的なケースにかかる税務上の取扱い等につきましては、税理士、税務署等にご相談ください。

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詳しくは各店の「投資信託取扱窓口」へお問い合わせください。

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