滋賀銀行 金融コード:0157

個人のお客さま>かりる>カードローン(Sカードローン サットキャッシュ)>カードローン(Sカードローン サットキャッシュ)ご利用のお客さまへ

ここから本文です。

カードローン(Sカードローン サットキャッシュ)
ご利用のお客さまへ

個人情報の取扱いに関する同意条項
株式会社 滋賀銀行/株式会社滋賀ディーシーカード | エム・ユー信用保証株式会社

株式会社 滋賀銀行/株式会社滋賀ディーシーカード

第1条(個人情報の利用目的)

私は、株式会社滋賀銀行(以下銀行という)ならびに株式会社滋賀ディーシーカード(以下保証会社という)が個人情報保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、私の個人情報を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意致します。

  1. 銀行における業務内容と利用目的について
    <業務内容>
    1. 預金ならびに定期積金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    <利用目的>

    銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社(注)や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

    1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 連結対象会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    13. お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
    14. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    (注)
    有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社はホームページアドレスhttp://www.shigagin.comの『『しがぎん』グループの紹介』等でご確認ください。

  2. 保証会社における業務内容と利用目的について
    <業務内容>
    1. 個人ローンの保証業務およびこれらに付随する業務
    2. その他保証会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    <利用目的>
    1. 本申込ならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
    2. 保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
    3. 加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
    4. 法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
    5. 取引上必要な各種郵便物の送付
    6. 市場調査等研究開発
    7. その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な実行
  3. 法令等により利用目的が制限される場合について
    1. 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた借入申込された私の借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定める機微情報(センシティブ情報)については、法令等にもとづく場合や、業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
    3. 金融商品取引法等法令により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。
  4. ダイレクトセールスの中止について
    銀行からの郵送や電話などによるセールス活動をご希望にならないお客さまはお申出ください。ご要望に応じて適切に対応させていただきます。
  5. ローン債権譲渡について
    ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、銀行はお客さまの個人情報を当該債権譲渡または証券化に必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供させていただきます。当該情報は提供先において債権管理・回収に利用させていただきます。
第2条(個人信用情報機関への登録・利用)
  1. 私の支払能力の調査のために、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、銀行または保証会社がそれを与信取引上の判断(与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
  3. 私は前2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 第2項に規定する個人信用情報機関および本契約に基づき登録される情報と期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    株式会社日本信用情報機構(JICC)
    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
    下記のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    (ただし、債務譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    申込の事実に係る情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号ならびに申込日および申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内
    株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    登録情報登録期間
    1.本契約に係る申込をした事実保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
    2.本契約に係る客観的な取引事実契約期間中および契約終了後5年以内
    3.債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間
    <銀行が加盟する個人信用情報機関は下記(1)(2) 保証会社が加盟する個人信用情報機関は(3)>
    名称(1)全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    住所〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号03-3214-5020
    名称(2)株式会社 日本信用情報機構(JICC)
    http://www.jicc.co.jp/
    住所〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    電話番号0570-055-955
    名称(3)株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
    https://www.cic.co.jp/
    住所〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号0120-810-414
第3条 銀行と保証会社間での個人情報の提供

私は本申込において保証会社に保証委託をする場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲内で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。

  1. 銀行より保証会社に提供される情報
    1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報、本申込みならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
    2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
    3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
    4. 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
    5. 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
    <利用目的>
    第1条2に定める保証会社における個人情報の利用目的
  2. 保証会社より銀行に提供される情報
    1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報、本申込みならびに本契約におたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
    2. 保証会社における保証審査の結果に関する情報
    3. 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
    4. 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
    5. 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
    6. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
    <利用目的>
    第1条1に定める銀行における個人情報の利用目的
第4条(個人情報の提携先または協定先への第三者提供)

私は本契約が提携ローンまたは協定ローン等で下記に該当する場合は、本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、提携先または協定先等(以下「提携先」という)に提供されることに同意します。

  1. 提携先の保証がある場合
  2. 提携先の利子補給がある場合
  3. 提携先が返済手続きをする場合
<提供される情報>
  1. 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  2. 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
  3. 提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
<利用目的>
  1. 提携先による保証取引の継続的な管理
  2. 提携先による利子補給の手続き
  3. 提携先による返済の手続き
第5条(個人情報の債権譲渡にともなう第三者提供)

私は、第1条5に定める場合において、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
  1. 私は、銀行および第2条に記載する個人信用情報機関に対して、私に関する個人情報を開示するよう請求することができます。銀行に開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は銀行ではできませんので第2条記載の個人信用情報機関に請求してください。
  2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条(本同意条項に不同意の場合)

銀行は、私が本契約に必要な記載事項(契約書表面で私が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第8条(問い合わせ窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問い合わせや利用・提供・中止・その他ご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。

住所〒525-0032 滋賀県草津市大路1丁目14番26号
株式会社 滋賀銀行
ハローサポート
電話番号077-521-9530
住所〒520-0041 滋賀県大津市浜町1番10号
浜大津滋賀ビル2階
株式会社 滋賀ディーシーカード
お客様相談室
電話番号077-526-1302
第9条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1条および第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず 一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条(条項の変更)

本同意条項等の重要な事項を変更する場合は、変更事項を書面により通知し、同意を得るものとします。ただし、単なる条項の字句修正等、同意内容の実質的な変更にならないものについては、書面による通知のみとします。

以上

エム・ユー信用保証株式会社

第1条(個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用)
  1. エム・ユー信用保証株式会社(以下「エム・ユー信用保証」といいます。)は、エム・ユー信用保証が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に申込者および保証委託契約者(以下「申込者等」といいます。)の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
  2. エム・ユー信用保証は、申込者等にかかる本保証委託契約にもとづく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を加盟先機関に提供します。
  3. 加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。
    加盟先機関株式会社日本信用情報機構株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    登録する情報(当該情報の登録期間)
    • 申込情報(照会日から6 ヶ月以内)
    • 本人を特定するための情報(契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間)
    • 契約内容および返済状況に関する情報(契約継続中および契約終了後5 年以内)
    • 取引事実に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内。ただ し、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1 年以内)
    • 本契約にかかる申込みをした事実(エム・ユー信用保証が個人信用情報機関に照会した日から6 ヶ月間)
    • 本契約にかかる客観的な取引事実(契約期間中および契約終了後5 年以内)
    • 債務の支払いを延滞した事実(契約期間中および契約 終了後5 年間)
  4. 加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
  5. 申込者等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
  6. 加盟先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
    名称株式会社 日本信用情報機構
    連絡先0570-055-955
    ホームページアドレスhttp://www.jicc.co.jp/
    名称株式会社 シー・アイ・シー
    連絡先0120-810-414
    ホームページアドレスhttps://www.cic.co.jp/
    なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
    名称全国銀行個人信用情報センター
    連絡先03-3214-5020
    ホームページアドレスhttp://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
第2条(個人情報の内容)

申込者等は、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の以下の個人情報を取得、保有し、第3条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することに同意します。

  1. 申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、E メールアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、本社所在地、保険証種別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。
  2. 本保証委託契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、借入極度額、支払タイプ、支払期日の設定方式、支払期日、領収書の取扱い、ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的。
  3. 本保証委託契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。
  4. 本保証委託契約に関する、申込者等の支払能力を調査するため、または本保証委託契約の途上における支払能力を調査するため、申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の資産、負債、収入、支出、ならびにエム・ユー信用保証が本保証委託契約以外のエム・ユー信用保証と申込者等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判断結果および過去の債務の返済状況。
  5. 加盟先機関から取得した申込者等の個人情報(氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報)。
  6. 申込者等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類(本籍地情報を含みます。)の記載事項。
  7. エム・ユー信用保証がボイスレコーダー等にて取得した申込者等の音声等。
  8. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項(本籍地情報を含みます。)、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の記載事項。
  9. 登記簿等から取得した会社情報(代表者の氏名、生年月日を含みます。)、官報等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番号情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等からエム・ユー信用保証が取得した情報。
第3条(個人情報の利用目的)

申込者等は、エム・ユー信用保証が第2条の申込者等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。

  1. 与信判断のため。
  2. 与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため。申込者等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。
  3. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。
  4. 申込者等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。
  5. 与信にかかる商品およびサービスのご案内のため。
  6. エム・ユー信用保証内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。
第4条(個人情報の第三者への提供)

申込者等は、エム・ユー信用保証が以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意します。

  1. エム・ユー信用保証は、保護措置を講じたうえで申込者等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
    1. 株式会社滋賀銀行(以下「銀行」という。)。
    2. ホームページにて公表している提携会社。
    3. 申込者等の親族等。
  2. エム・ユー信用保証は、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を前項の第三者に提供することがあります。
    1. 第2条 1. から 9. の情報。
    2. 与信評価情報。
  3. エム・ユー信用保証から提供を受けた第三者は、第3条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します(この場合、第3条にある「エム・ユー信用保証」を「提供する第三者」に読み替えます。)。ただし、提供を受けた第三者が申込者等の親族等である場合には、申込者等の所在確認のために限ります。
第5条(金融商品等およびサービスのご案内)

申込者等がエム・ユー信用保証からのダイレクトメールまたはE メール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合は、以下の場合を除き、エム・ユー信用保証からのご案内をしません。

  1. 第3条 5. のご案内を行うとき。
  2. 申込者等がエム・ユー信用保証にアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行うとき。
第6条(個人データの取扱いの委託等)
  1. 申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務を第三者に業務委託する場合に、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の個人データの取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。
  2. 申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務について第三者と提携している場合に、エム・ユー信用保証とエム・ユー信用保証の提携先(以下「両社」といいます。)が、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、両社がそれぞれ取得した信用情報機関の個人情報を除く、申込者等に関する信用状況および取引状況等の情報を両社が相互に提供することに同意します。
第7条(個人情報の開示・訂正・削除)
  1. 申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で、エム・ユー信用保証に対して自己の個人情報を開示するよう求めることができます。
  2. エム・ユー信用保証が保有・登録している個人データの内容に不正確または誤りがある場合には、申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で訂正または削除を求めることができます。申込者等の求めに理由があることが判明した場合には、エム・ユー信用保証は、当該個人データの訂正・削除をすみやかに行います。
第8条(本同意条項に不同意の場合)
  1. エム・ユー信用保証は、申込者等が、本保証委託契約に必要な申込書等記載事項の記入、申告を希望しない場合、または本同意条項(変更後のものを含む。)の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることができるものとします。
  2. 第5条のダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合でも、これを理由にエム・ユー信用保証が本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることはありません。ただし、エム・ユー信用保証の金融商品およびサービス等の提供および営業案内を受けられない場合があることを申込者等はあらかじめ承認します。
第9条(本保証委託契約が不成立の場合の個人情報の利用・提供、預託)

申込者等は、本保証委託契約が不成立となった場合であっても、申込者等が本保証委託契約にもとづく申込みをした際の個人情報について、エム・ユー信用保証が一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。

第10条(問い合わせ窓口)

第5条におけるダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合の申出、第7条における申込者等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、およびその他個人情報に関する問い合わせは、エム・ユー信用保証コールセンター(03-6838-0005)まで連絡するものとします。

第11条(本同意条項の変更)

本同意条項について変更が生じた場合は、エム・ユー信用保証は変更内容をお客様に通知またはエム・ユー信用保証が相当と認める方法により公告します。
※エム・ユー信用保証の個人情報保護方針については、エム・ユー信用保証のホームページで公表しております。
 http://www.mucg.co.jp/

エム・ユー信用保証株式会社
東京都新宿区西新宿1丁目6番1号

このページのトップへ このページは以上です。