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住宅ローン控除制度(平成30年1月現在)

住宅ローン控除とは

一定の要件にあてはまる住宅を新築、購入または増改築等をした場合で、住宅を建設・取得・増改築等するために民間の金融機関または勤務先等からの借入金がある場合、居住した年以後一定期間、毎年所得税の税額控除の適用が受けられます。

一般住宅
入居日 控除対象となる借入金の限度額 控除率 控除期間 最大控除額
平成26年1月1日から
平成33年12月31日まで
4,000万円 1% 10年間 400万円

住宅取得等の消費税額等が5%であった場合や消費税が非課税とされている個人間売買の場合は、2,000万円となります。

認定住宅の新築等に係る特例
入居日 控除対象となる借入金の限度額 控除率 控除期間 最大控除額
平成26年1月1日から
平成33年12月31日まで
5,000万円 1% 10年間 500万円

住宅取得等の消費税額等が5%であった場合や消費税が非課税とされている個人間売買の場合は、3,000万円となります。

控除を受けるための主な要件

   
新築住宅
  1. 新築または取得の日から6ヵ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
  2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
  3. 新築または取得をした住宅の床面積(登記簿に表示されている床面積)が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が、専ら自己の居住の用に供するものであること
  4. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築または取得のための一定の借入金または債務(民間の金融機関や住宅金融支援機構等の住宅ローン等)があること
  5. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けていないこと
中古住宅

新築住宅の要件の他に、

  1. 建築後使用されたものであること
  2. 次のいずれかに該当する住宅であること
    • マンション等の耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること
    • 耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること
    • 上記に該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること
      (平成17年4月1日以降に取得をした場合に限る)
  3. 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者等からの取得でないこと
  4. 贈与による取得でないこと
増改築等

新築住宅の要件の他に、

  1. 自己が所有し、かつ、自己の居住の用に供する家屋について行う増改築等であること
  2. 次のいずれかの工事に該当するものであること
    • 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替えの工事
    • 区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕または模様替えの工事
    • 家屋のうち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替えの工事
    • 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定または地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕または模様替えの工事
    • 一定のバリアフリー改修工事
    • 一定の省エネ改修工事
  3. 増改築等の工事費用の額が100万円を超えており、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること

なお、一定のバリアフリー改修工事または省エネ改修工事を含む増改築等をしたときには、住宅ローン控除に代えて「特定増改築等住宅借入金等特別控除」を選択できる場合があります。

税制は今後変更となる可能性がありますので、詳しくは税務署にご確認いただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

確定申告・年末調整の手続き

必要書類等

初年度

必要書類 入手先
確定申告書 税務署、国税庁ホームページ
(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
税務署、国税庁ホームページ
住民票の写し 市町村役場やその出張所
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 住宅ローンの返済金融機関
家屋・土地等の登記事項証明書(全部または一部) 法務局の出張所
不動産売買契約書(請負契約書)の写し 不動産会社等
源泉徴収票 勤務先

上表以外にも書類の提出が必要となる場合がありますので、詳細は税務署にご確認ください。

2年目以降(年末調整で住宅ローン控除を受ける場合)

必要書類 入手先
年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 税務署
(初年度に確定申告をした後、管轄税務署から対象年数分の書類がまとめて送付されます)
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 住宅ローンの返済金融機関
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