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『しがぎん』フラット35
(証券化住宅ローン・機構買取型)

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特徴

住宅金融支援機構がバックアップ!長期固定金利の住宅ローンです。

住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した住宅ローンです。

お客さまの住宅ローンは、融資実行後、住宅金融支援機構が買取ります。

全期間固定金利です。(返済が終わるまで、金利は固定されます)

融資時にご返済額が確定しますので、将来にわたって返済計画が立てやすくなります。

最高8,000万円(建設費または購入価額の100%以内)まで借りられます。

融資額については、地域による制限はありません。

耐久性など一定の基準を満たした住宅が対象となります。

検査機関が安全性、居住性、耐久性について検査しますので、住宅の質に対して信頼を持てます。

繰上返済の手数料はかかりません。

一部繰上返済は、100万円以上であることなど一定の条件を満たした場合に行うことができます。

繰上返済の1ヵ月以上前までにお借入れをお申込みいただいた金融機関へお申し出いただく必要があります。
また、一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日とし、繰上返済できる額は各回100万円以上となります。

証券化住宅ローン(機構買取型)の商品概要

お使いみち
  • 新築、中古住宅の建設または購入資金。(土地取得費を含みます)
  • 住宅金融支援機構との併用はできません。(機構財形融資は併用できます)
融資対象住宅
  • 融資の対象となる住宅の購入価格または建築費が1億円以下とします。
  • 住宅金融支援機構が定める「適合証明書」が発行される住宅とします。
  • 住宅部分の床面積が、1戸建住宅は70㎡以上、共同住宅は30㎡以上とします。
お申込時期 銀行の営業日であれば一年中受付けます。
ご利用いただける方 お借入申込時の年齢が、満70歳未満の方で、最終ご返済時の年齢が満80歳以下の方。
ご勤務年数 制限ありません。
融資率 新築、中古住宅の建設費または購入価額の100%の範囲内とします。
団体信用生命保険 住宅金融支援機構扱いの団信の利用が可能です。
(3大疾病付団信のご利用も可能です)
融資金額 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)とします。
ご返済方法
具体的な返済額は
窓口で試算いたします。
  • 元利均等返済および年2回増額返済が可能です。
  • 元金均等返済および年2回増額返済が可能です。

増額返済分は40%以内とします。

融資期間 15年以上35年以内とします。
(申込者が60歳以上の方の場合は10年以上とします)
総返済負担率

年収に占めるお借入れの年間返済額の割合(フラット35以外のローンも含みます)

  • 税込年収400万円未満の方……30%以内
  • 税込年収400万円以上の方……35%以内
連帯債務者 ご利用可能です。
保証人 必要ありません。
融資利率 固定金利(融資期間終了まで、融資実行時の金利となります)
実行日 毎月1日~25日までの営業日とします。
ご返済日 毎月12日または27日とします。
取扱店 全店(草津市役所出張所、草津パーソナル出張所、代理店は除きます)
担保 住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。
定期借地権 一定条件のもとで取扱いが可能です。
保証料 必要ありません。
火災保険
  • 任意の融資期間以上の長期一括払いの火災保険に加入いただきます。
  • 火災保険への質権設定は原則必要ありません。
繰上償還手数料 必要ありません。
事務手数料 定額型の場合・・・54,000円(消費税込み/平成26年12月現在)
定率型の場合・・・融資額×1.62%(消費税込み)

※詳しい内容につきましては、商品説明書をご確認ください。

ご用意いただく書類

お申込時
  • お申込本人および収入合算者の方の収入・納税に関する公的証明書(2年間分)
    1. 給与収入のみの方:住民税課税決定通知書、特別徴収税額通知書など
    2. 1以外の方:住民税課税証明書および住民税納税証明書、納税証明書(その1、その2)
  • 売買契約書(土地、建物)・工事請負契約書
  • 不動産登記簿謄本(土地、建物)
  • 印鑑証明書 1通(本人、収入合算者の方)
  • 健康保険証(写)
  • 住民票等(本籍記載のないもので家族全員)
  • 団体信用生命保険加入希望の方
    1. 団体信用生命保険申込書兼告知書(証券化住宅ローン用)
    2. 団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書
  • 場合によりその他の資料の提出をお願いする場合があります。
  • その他あればご用意ください。
    重要事項説明書(写)、公図、測量図、建物図面
ご契約時
  • 適合証明書
  • 印鑑証明書
    (3ヵ月以内の発行日付のもので、本人・担保提供者は2通、連帯債務者は1通)
  • 住民票(新住所で入居者全員のもの)
  • 土地・建物の登記済証(権利証)
  • 抵当権設定登記に関する委任状
  • 火災保険に関する書類

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