• English
• サイト内検索
• サイトマップ
• 『しがぎん』の現況
• 緊急連絡先等
• 店舗・ATM検索

HOME ＞ 個人のお客さま ＞ お客さまサポート ＞ 個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて

業務内容と利用目的について

　当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）（以下「個人情報保護法」といいます）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。なお、法令等により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。

1. 業務内容
   
   1. 預金ならびに定期積金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2. 利用目的
   　当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社（注）や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
   
   1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
   2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. 連結対象会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
   12. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
   13. お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
   14. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
       （注） 有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社はホームページアドレスhttp://www.shigagin.com/の『しがぎん』グループの紹介』等でご確認ください。
3. 法令等により利用目的が制限される場合について
   
   1. 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた借入申込されたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   2. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   3. 金融商品取引法等法令により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。
4. ダイレクトセールスの中止について
   　当行からの郵送や電話などによるセールス活動をご希望にならないお客さまはお申出ください。ご要望に応じて適切に対応させていただきます。なお、お申出が他の当行とのお取引（与信判断等）に影響することは一切ありません。

個人データの第三者提供の取扱いについて

　当行は、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は第三者に個人データを提供することがあります。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人データの委託について

　個人情報保護法第２３条第４項第１号に基づき当行は利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供する場合があります。この場合、当行は委託先を慎重に選定するとともに個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監査を実施するなどの適切な措置を講じます。

不渡情報の共同利用について

　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. 共同利用する個人データの項目
   不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に関わる情報で、つぎのとおりです。
   1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
   2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   3. 住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます）
   4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
   5. 生年月日
   6. 職業
   7. 資本金（法人の場合に限ります）
   8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
   9. 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
   10. 交換日（呈示日）
   11. 支払銀行（部・支店名を含みます）
   12. 持出銀行（部・支店名を含みます）
   13. 不渡事由
   14. 取引停止処分を受けた年月日
   15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
       (注) 上記1.〜3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. 共同利用者の範囲
   
   1. 各地手形交換所
   2. 各地手形交換所の参加金融機関
   3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
   4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます）
      (注) 共同利用者の実際の範囲については、別途、全国銀行協会のホームページに掲載されています。
3. 利用目的
   　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
   　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

※なお、お客さまの個人データの共同利用は個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づくものです。

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
   
   1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
   2. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)	契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
   
   1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
   2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      
      1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. 上記１.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記1.から3.に該当する会員の推薦を受けたもの
   3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません)
   
   1. 当行が加盟する個人信用情報機関
      
      1. 全国銀行個人信用情報センター
         

         ホームページアドレス	http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
         住所	〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
         電話	03-3214-5020
         主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      2. (株)シーシービー
         

         ホームページアドレス	http://www.ccbinc.co.jp/
         住所	〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1-1
         電話	0120-4400-29
         主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関

   2. 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      
      1. 全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
         

         ホームページアドレス	http://www.fcbj.jp/
         住所	〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1(全情連事務局)
         電話	0120-441-481(最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります)
         主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

      2. (株)シー・アイ・シー
         

         ホームページアドレス	http://www.cic.co.jp/
         住所	〒160-8375　東京都新宿区西新宿１-23-7新宿ファーストウエスト15階
         電話	0120-810-414
         主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

預金口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について

当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

1. 共同利用する個人データの項目
   口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
2. 共同利用者の範囲
   社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。
3. 利用目的
   お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
4. 当該個人データの管理責任者の氏名または名称
   地銀ネットワークサービス株式会社

保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正および利用停止等（以下「開示等」といいます）のお申出手続

　当行は、保有個人データに関して、個人情報保護法第２４条第２項に基づく保有個人データの利用目的の通知、同法第２５条に基づく開示、同法第２６条に基づく内容の訂正・追加または削除（以下、「訂正等」といいます）、ならびに同法第２７条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます）（「開示」、「訂正等」、「利用停止等」を総称し、以下「開示等」といいます）をご本人またはその代理人からご請求いただく際の手続を、同法第２９条に基づき、以下の通りとさせていただきます。

1. 開示等請求手続の受付窓口
   お取引店の窓口へお申出ください。
2. ご提出いただくもの
   
   1. 請求の内容に応じた当行所定の以下の請求書のいずれか（窓口に用意しております）
      
      1. 保有個人データ開示請求書
      2. 保有個人データ訂正等請求書
      3. 保有個人データ利用停止等請求書

      ※なお、各請求書にはご本人の自署ならびにお届印の押印をお願いします。
      （注） 融資などの実印によるお取引や複数のお届印をご使用いただいている場合は、ご請求内容によってはそれぞれのご印鑑が必要となる場合がありますので、あらかじめお取引店へお問い合わせのうえご来店ください。

   2. 請求手続にご来店される方の本人確認のための書類等
      運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類
   3. 法定代理人による開示請求の場合は、代理権があることを確認するための書類
   4. 任意代理人による開示請求の場合は、当行所定の「委任状」

   ※なお、保有個人データの利用目的の通知をご希望の場合は、窓口へお申付けください。

3. 手数料(平成20年8月現在)
   　開示等のご請求を受付ける際に、窓口にて次の通りお申出の内容に応じた調査手数料を頂戴いたします。なお、郵送による回答をご希望される場合には別途郵送手数料５２５円を頂戴いたします。
   

   項目			調査手数料	調査手数料の対象	郵送手数料
   利用目的の通知			無料	-----	ご請求項目数に関わらず左記の項目については ５２５円
   開示
   	氏名・生年月日・性別・住所・電話番号		５２５円	一通
   	口座明細
   		通知預金・定期預金・譲渡性預金・外貨定期預金のご契約者 　預入日・満期日・預入金額・預入期間・利率	５２５円	一口座一通
   		スーパー積金のご契約者 　契約日・満期日・毎月払込額・最終回払込額・契約高	５２５円	一口座一通
   		住宅ローン、その他ローン（カードローン除く）のご契約者 　借入日・最終期日・当初借入金額・返済方法・現在の借入利率	５２５円	一口座一通
   		カードローンのご契約者 　ローン極度額・利率	５２５円	一口座一通
   	取引履歴（預金・貸出金・外国為替のご契約者） ※対象期間は過去１０年間、直近は原則として前月末までとなります。		１，０５０円	一口座一通	５２５円
   	国債・投資信託のご契約内容に関する各種情報		１，０５０円	一口座一通	５２５円
   	その他上記以外の項目についての開示のお申出		１，５７５円	一口座単位一通	５２５円

4. 回答方法
   
   1. 回答は調査が完了次第、ご請求の申出をいただいたお取引店にて書面でお渡しいたします。
      なお、郵送による回答をご希望の場合は窓口にお申付けください。回答は簡易書留によりご本人の当行への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
   2. 任意代理人によるご請求に対する回答は簡易書留によりご本人の当行への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
   3. 複数項目にわたる開示等のご請求の場合は、ご請求項目ごとに回答させて頂く場合があります。
5. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
   　開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
6. お申出に際しての留意事項
   
   1. 開示等の調査完了までには一定の日数を要する場合があります。
      　この場合、郵送による回答の場合を除き、調査が完了次第ご請求時にご指定いただいた連絡先あて電話にてお知らせいたしますので、運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類をご持参のうえご来店ください。
      　なお、ご指定いただいた連絡先あてに当行が電話連絡したにもかかわらず、ご本人に連絡が取れない場合もありますので、請求日から２週間を経過しても当行からの連絡がない場合には念のためお取引店へお問い合わせください。
   2. 次に定める場合には、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申しあげます。また、開示しなかった場合についても、受付時に頂戴した所定の手数料は返還いたしません。
      
      1. ご本人の確認ができない場合
      2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
      3. 所定の請求書類に不備があった場合
      4. 手数料のお支払いがない場合
      5. ご請求のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
      6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      7. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      8. 他の法令に違反することとなる場合

個人情報に関するお問い合わせ先

1. 滋賀銀行へのお問い合わせ
   お取引店の窓口 または 滋賀銀行　業務統轄部　情報管理室
   〒520-8686大津市浜町1番38号
   電話：０７７－５２１－９５２８
   受付時間：　9:00-17:00（銀行休業日を除く）
2. 当行が加盟する認定個人情報保護団体
   
   1. 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
      □ 全国銀行個人情報保護協議会
      　http://www.abpdpc.gr.jp
      　【苦情・相談窓口】電話：０３－５２２２－１７００　または　お近くの銀行とりひき相談所
   2. 当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の特別会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
      □ 日本証券業協会　証券あっせん・相談センター
      　http://www.jsda.or.jp/
      　【苦情・相談窓口】電話：０１２０－２５－７９００　または　お近くの証券あっせん・相談センターの各支部

Copyright©2008 SHIGA BANK, ltd. All Rights Reserved.