滋賀銀行 金融コード:0157

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

滋賀銀行は、お客さま、地域社会との「共存共栄」の追求を経営理念とし、お客さまの多様なニーズにお応えするため商品、サービス、情報の迅速、的確な提供に努めております。
その際、お客さまに関します「個人情報」の適切かつ厳格な取扱い(取得・利用・保存)が何より重要であると考えます。
このような認識に立って当行は以下の事項を厳守し、以ってお客さまの「個人情報」保護に万全を期すことをここに宣言いたします。

  1. お客さまに関する個人情報の取扱いにあたっては、利用目的を明確にし、その利用目的の範囲内で使用いたします。お客さまの同意、法令に定めがある場合を除いて利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。
  2. お客さまに関する個人情報を適切に取扱うために個人情報の取扱規程を制定するとともに、社員教育、内部管理態勢などを整備強化し、実践してまいります。
  3. お客さまに関する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適切かつ合理的な方法で事務およびシステムの安全対策を実施してまいります。
  4. 当行が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、その保護が十分に図られていることを確認した上で、個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監査を実施するなどの適切な措置を講じます。
  5. 法令に定めがある場合を除き、個人情報を事前にお客さまの同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
  6. 個人情報について、お客さまご本人からのお問い合わせや確認・訂正・ダイレクトセールスの停止などのお申出があった場合は遅滞なく対応いたします。
  7. 個人情報の取扱管理責任者を置き、保有する個人情報に関して適用される法令およびその他の規範の遵守に努めるとともに、上記各項における取組みおよび保護活動を維持、改善してまいります。

株式会社滋賀銀行


特定個人情報等の取扱に関する基本方針

滋賀銀行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の取扱に関する基本方針を定め、公表します。

  1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
     当行は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うにあたり、番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当行が策定し別途公表している個人情報保護方針、当行の諸規程を遵守します。また、当行は、お客さまの特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
  2. 個人番号の利用目的
     当行は、お客さまの個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。
  3. 安全管理措置
     当行は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
  4. ご意見・ご要望へのご対応
     当行の特定個人情報等の取り扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

 なお、お客さまの個人情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」に基づく当行の個人情報保護方針もご覧ください。

個人情報の適正な取得について

 当行では、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段により取得いたします。例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)
  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
    (ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

業務内容と利用目的について

《個人情報》
 当行は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。また、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
 なお、法令等により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。

  1. 業務内容について
    1. 預金ならびに定期積金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. 利用目的について
     当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社(注)や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
    1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 連結対象会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    13. お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
    14. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
      (注) 有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社はホームページアドレスhttp://www.shigagin.com/の滋賀銀行グループ会社一覧等でご確認ください。
  3. 法令等により利用目的が制限される場合について
    1. 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた借入申込されたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    3. 金融商品取引法等法令により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。
  4. ダイレクトセールスの中止について
     当行からの郵送や電話などによるセールス活動をご希望にならないお客さまはお申出ください。ご要望に応じて適切に対応させていただきます。なお、お申出が他の当行とのお取引(与信判断等)に影響することは一切ありません。

《特定個人情報》
 当行は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます)に基づき、お客さまの特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

  1. 業務内容について
    番号法で定める個人番号関係事務
  2. 利用目的について
    1. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供のため
    2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
    3. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
    4. 保険契約等に関する法定書類作成・提供のため
    5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供のため
    6. 金地金等取引に関する法定書類作成・提供のため
    7. 信託取引に関する法定書類作成・提供のため
    8. その他税法に規定する法定書類作成・提供のため
    個人番号を変更された場合は、速やかに当行窓口までご連絡願います。

個人データの第三者提供の取扱いについて

 当行は、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は第三者に個人データを提供することがあります。なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、番号法第19条各号に該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人データの委託について

 個人情報保護法第23条第4項第1号に基づき当行は利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供する場合があります。この場合、当行は委託先を慎重に選定するとともに個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監査を実施するなどの適切な措置を講じます。

 なお、当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)
  • 取引明細通知書発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

不渡情報の共同利用について

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に関わる情報で、次の通りです。
    1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます)
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金(法人の場合に限ります)
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 交換日(呈示日)
    11. 支払銀行(部・支店名を含みます)
    12. 持出銀行(部・支店名を含みます)
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
      (注) 上記1.~3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
      (注) 共同利用者の実際の範囲については、別途、全国銀行協会のホームページに掲載されています。
  3. 利用目的
     手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
     不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

※なお、お客さまの個人データの共同利用は個人情報保護法第23条第4項第3号に基づくものです。

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. 全国銀行協会の正会員
      2. 上記1.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記1.から3.に該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません)
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関
      1. 全国銀行個人信用情報センター
        ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
        住所 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
        電話 03-3214-5020
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      2. (株)日本信用情報機構
        ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/
        住所 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
        電話 0570-055-955
        主に貸金業者、信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関
      3. (株)シー・アイ・シー
        ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/
        住所 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
        電話 0120-810-414
        割賦販売法第35条の3の36に基づき、経済産業大臣より指定信用情報機関として指定を受けた主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

預金口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について

当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

  1. 共同利用する個人データの項目
    口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
  2. 共同利用者の範囲
    一般社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。
  3. 利用目的
    お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
  4. 当該個人データの管理責任者の氏名または名称
    地銀ネットワークサービス株式会社

保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正および利用停止等(以下「開示等」といいます)のお申出手続

 当行は、保有個人データに関して、個人情報保護法第24条第2項に基づく保有個人データの利用目的の通知、同法第25条に基づく開示、同法第26条に基づく内容の訂正・追加または削除(以下、「訂正等」といいます)、ならびに同法第27条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます)(「開示」、「訂正等」、「利用停止等」を総称し、以下「開示等」といいます)をご本人またはその代理人からご請求いただく際の手続を、同法第29条に基づき、以下の通りとさせていただきます。

  1. 開示等請求手続の受付窓口
    お取引店の窓口へお申出ください。
  2. ご提出いただくもの
    1. 請求の内容に応じた当行所定の以下の請求書のいずれか(窓口に用意しております)
      1. 保有個人データ開示請求書
      2. 保有個人データ訂正等請求書
      3. 保有個人データ利用停止等請求書

      ※なお、各請求書にはご本人の自署ならびにお届印の押印をお願いします。
      (注) 融資などの実印によるお取引や複数のお届印をご使用いただいている場合は、ご請求内容によってはそれぞれのご印鑑が必要となる場合がありますので、あらかじめお取引店へお問い合わせのうえご来店ください。

    2. 請求手続にご来店される方の本人確認のための書類等
      運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類
    3. 法定代理人による開示請求の場合は、代理権があることを確認するための書類
    4. 任意代理人による開示請求の場合は、当行所定の「委任状」

    ※なお、保有個人データの利用目的の通知をご希望の場合は、窓口へお申付けください。

  3. 手数料(消費税込み/平成27年9月現在)
     開示等のご請求を受付ける際に、窓口にて次の通りお申出の内容に応じた調査手数料を頂戴いたします。なお、郵送による回答をご希望される場合には別途郵送手数料540円を頂戴いたします。
    項目 調査手数料 調査手数料の対象 郵送手数料
    利用目的の通知 無料 ----- ご請求項目数に関わらず左記の項目については
    540円
    開示

    氏名・生年月日・性別・住所・電話番号 540円 一通
    口座明細

    通知預金・定期預金・譲渡性預金・外貨定期預金のご契約者
     預入日・満期日・預入金額・預入期間・利率
    540円 一口座一通
    スーパー積金のご契約者
     契約日・満期日・毎月払込額・最終回払込額・契約高
    540円 一口座一通
    住宅ローン、その他ローン(カードローン除く)のご契約者
     借入日・最終期日・当初借入金額・返済方法・現在の借入利率
    540円 一口座一通
    カードローンのご契約者
     ローン極度額・利率
    540円 一口座一通
    取引履歴(預金・貸出金・外国為替のご契約者)
    ※対象期間は過去10年間、直近は原則として前月末までとなります。
    1,080円 一口座一通 540円
    国債・投資信託のご契約内容に関する各種情報 1,080円 一口座一通 540円
    その他上記以外の項目についての開示のお申出 1,620円 一口座単位一通 540円
  4. 回答方法
    1. 回答は調査が完了次第、ご請求の申出をいただいたお取引店にて書面でお渡しいたします。
      なお、郵送による回答をご希望の場合は窓口にお申付けください。回答は簡易書留によりご本人の当行への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
    2. 任意代理人によるご請求に対する回答は簡易書留によりご本人の当行への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
    3. 複数項目にわたる開示等のご請求の場合は、ご請求項目ごとに回答させていただく場合があります。
  5. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
     開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
  6. お申出に際しての留意事項
    1. 開示等の調査完了までには一定の日数を要する場合があります。
       この場合、郵送による回答の場合を除き、調査が完了次第ご請求時にご指定いただいた連絡先あて電話にてお知らせいたしますので、運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類をお持ちのうえご来店ください。
       なお、ご指定いただいた連絡先あてに当行が電話連絡したにもかかわらず、ご本人に連絡が取れない場合もありますので、請求日から2週間を経過しても当行からの連絡がない場合には念のためお取引店へお問い合わせください。
    2. 次に定める場合には、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申しあげます。また、開示しなかった場合についても、受付時に頂戴した所定の手数料は返還いたしません。
      1. ご本人の確認ができない場合
      2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
      3. 所定の請求書類に不備があった場合
      4. 手数料のお支払いがない場合
      5. ご請求のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
      6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      7. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      8. 他の法令に違反することとなる場合

個人情報に関するお問い合わせ先

  1. 滋賀銀行へのお問い合わせ
    お取引店の窓口 または 滋賀銀行 お客さま相談室
    〒520-8686大津市浜町1番38号
    電話:077-521-9528
    受付時間: 9:00-17:00(銀行休業日を除く)
  2. 当行が加盟する認定個人情報保護団体
    1. 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
      □ 全国銀行個人情報保護協議会
       http://www.abpdpc.gr.jp
      【苦情・相談窓口】電話:03-5222-1700 または お近くの銀行とりひき相談所
    2. 当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の特別会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
      □日本証券業協会 個人情報相談室
       http://www.jsda.or.jp/
      【苦情・相談窓口】電話:03-3667-8427
      個人情報相談室の受付時間は、月曜日から金曜日の9:00~17:00 です。(ただし、振替休日を含む祝日、12月31日~1月3日まではお休みします。)
    3. 当行は、経済産業省の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本クレジット協会の会員です。
      日本クレジット協会の個人情報の取扱についての相談窓口では、会員の個人情報の取扱についての苦情・ 相談をお受けしております。
      □日本クレジット協会
       http://www.j-credit.or.jp/
      【苦情・相談窓口】電話:03-5645-3360
      受付時間:月曜日~金曜日 10:00~12:00/13:00~16:00(ただし、祝日および年末年始を除きます)
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