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緊急情報

2020.08.28

持続化給付金の不正受給の勧誘にご注意ください!

持続化給付金の不正受給※の勧誘にご注意ください!

「学生や専業主婦でも持続化給付金が受け取れる」という内容で犯罪をそそのかす事象が多発しています。

実際に事業をしていない人が自身を事業者と偽って持続化給付金を申請することは、詐欺罪に問われる可能性があります。そのほか、虚偽の申請書類の代理作成をおこなう悪質なコンサル等から法外な手数料を要求されることもあり、犯罪に巻き込まれる可能性が極めて高いため、受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける非常に悪質な誘いには絶対に乗らないでください。

当行にご申告いただいているご職業やお取引目的と異なる取引が預金口座で発生した場合、お客さまに確認資料等の提示をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

※持続化給付金の不正受給時の対応
(中小企業庁HPより)

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。

  • ①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
  • ②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

以 上


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