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ニュースリリース
2020.10.16
環境省「TCFDシナリオ分析支援事業」に採択されました
当行は、環境省が実施する「TCFD※提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（金融機関向け）」（以下、「本事業」）の参加金融機関として採択されましたので、お知らせいたします。
本事業は、TCFDに賛同を表明し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析・評価等に取り組む意思のある金融機関に対し、パイロットケースとして支援を行い、そこで得られた知見や成果を公表することで、ESG金融の主流化促進に寄与することを目的に実施されるものです。
当行は、2018年7月に国内地銀で初めてTCFDへの賛同を表明しており、以降、TCFD提言に沿って取り組みを進めてきました。本事業に参加することでシナリオ分析のノウハウを蓄積し、経営管理や情報開示の高度化を図るとともに、ESG金融の普及拡大を通じてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献してまいります。
記
＜本事業の概要＞- ◆事業名称
TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（金融機関向け） - ◆事業内容
TCFD提言に沿った気候変動のリスク・機会のシナリオ分析に対する支援。
支援方法は、各金融機関との個別説明会、面談形式のシナリオ分析支援、社内共同勉強会（経営陣、環境・CSR部門、財務部門、IR部門、リスク管理部門等関連部門などが参加）の開催、メール・電話等による質問事項への対応を行う。
※TCFDとは
金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のこと。
TCFDは2017年6月に最終提言を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について開示することを推奨している。2020年8月26日現在、世界1,382機関、日本298機関が賛同を表明している。
以 上
本件のお問い合わせは
総合企画部 サステナブル戦略室 広報グループ
（077－521－2202）
※平日9:00～17:00（祝日・銀行休業日を除く）