ニュースリリース

当行は、創業・新事業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者へのサポート強化の一環として、滋賀県内の全ての商工会と「創業・新事業支援についての覚書」（以下、「覚書」）を締結いたしました。

従来は、滋賀県内の創業・新事業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者が各商工会に「創業・ベンチャー支援事業」（創業促進補助金【※１】）等を申し込まれた場合、各商工会と当行との間で個別の「覚書」を締結する必要がありましたが、本覚書の締結によりその必要がなくなり、事業計画策定などの経営支援や金融面でのサポートがよりスムーズに受けられるようになります。

これからも、当行は地域社会から求められている役割をしっかりと認識し、支援機能を発揮できる体制を整え、地域経済の活性化に向けた取り組みを行ってまいります。

記

1. 「覚書」の内容
   中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17 条第1 項の規定に基づき国が認定した認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）である滋賀県内の全ての商工会と当行が、創業・新事業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者に対して、国が実施する「創業・ベンチャー支援事業」（創業促進補助金）などについて、事業計画策定をはじめとする経営支援や金融面での支援を双方が連携して実施する。
   

   ※認定支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
   ※当行は、平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関として、平成24年11月5日に国から認定を受けています。

2. 締結先
   【22商工会】
   瀬田商工会、大津北商工会、栗東市商工会、野洲市商工会、湖南市商工会、甲賀市商工会、安土町商工会、日野町商工会、竜王町商工会、東近江市商工会、愛荘町商工会、稲枝商工会、豊郷町商工会、甲良町商工会、多賀町商工会、米原市商工会、浅井商工会、虎姫商工会、湖北町商工会、びわ商工会、長浜北商工会、高島市商工会

【※1】創業補助金（創業促進補助金）は下記 1.、2.の対象者に対して、店舗借入費や設備費等のうち最大で200万円の補助（補助率２／３）を行うものです。

1. 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者