ニュースリリース

当行は、平成26年3月20日、滋賀県との間で地域密着連携協定を締結しました。

本協定は、滋賀県に本店を置く唯一の地方銀行である当行と滋賀県が相互連携関係を一層強化し、県内産業の振興、地域の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的として締結するものです。金融機関が滋賀県と連携協定を締結するのは、当行が初めてです。詳細は下記をご覧ください。

当行は、本協定締結を機に滋賀県との連携をより一層強化し、滋賀県の持続可能な成長を目指して、地域経済への更なる貢献に取り組んでまいります。

記

1．連携事項（11分野）

1. 新商品・新技術開発およびニュービジネス創出に関すること
2. 産学官金連携に関すること
3. 企業誘致に関すること
4. 中小企業の海外展開に関すること
5. 地産地消の推進および県産農畜水産物等の販路拡大に関すること
6. 観光の振興および地域のにぎわい創出に関すること
7. 公共施設の整備運営等における官民連携に関すること
8. 環境保全に関すること
9. 教育および子供・青少年育成に関すること
10. 安全・安心に関すること
11. その他県内産業の振興発展、地域の活性化および県民サービスの向上に関すること

2．本協定にあたっての新規取組（6項目）

1. 中小企業活性化施策の普及・浸透
   ・滋賀県職員による当行行員向けの中小企業活性化に関する各種施策等の説明会等を実施し、当行のお取引先サポート体制を強化
2. 県内企業の海外展開支援
   ・県内企業向け「アジア展開セミナー」（注1）の共催
   ・「華南ネットワーク会議」の共催（平成26年5月香港にて開催予定）
   ・「FBC上海2014(日中ものづくり商談会)」の共催（平成26年9月3日、4日 上海にて開催予定）
3. 「旅の地産地消」の推進
   ・平成26年4月1日より当行店舗40ヵ店（注2）に、滋賀県所有の観光パンフレット用ラックを設置し、市町等作成の観光パンフレットの掲出を通じた県内観光情報の発信
4. 官民連携手法の研究
   ・PPP／PFIといった官民連携手法の事例や手法の協働研究
   ・公共施設整備等における官民連携手法の導入に向けた支援
5. ヨシ群落保全活動の拡充
   ・ヨシの苗植え（注3）から刈り取り、再利用までの実施
6. 「子ども110番の店」として子供の安全を守る活動を展開
   ・県内全店舗の入口に当行統一ステッカーを掲示し、「子ども110番の店」としての活動を展開（注4）

（注1）「アジア展開セミナー」は、平成26年3月14日に第1回目を開催（2１社25名が参加）
（注2）本店営業部、膳所駅前支店、堅田駅前支店、県庁支店、石山支店、瀬田駅前支店、草津支店、南草津パーソナル出張所、草津西支店、栗東駅前出張所、守山北支店、木浜支店、野洲支店、八幡支店、八幡駅前支店、安土支店、愛知川支店、八日市東支店、五個荘支店、水口支店、綾野支店、信楽支店、岩根支店、彦根東出張所、大薮支店、長浜支店、長浜駅前支店、木之本支店、今津支店、新旭支店、京都支店、九条支店、丸太町支店、西陣支店、桂支店、山科支店、阪急高槻支店、上野支店、大垣支店、名古屋支店（以上40ヵ店、平成26年3月20日現在）
（注3）ヨシの苗植えは、平成25年11月16日に第1回目を実施
（注4）当行窓口の営業時間内（午前9時～午後3時　一部店舗を除く）