ニュースリリース

2014.12.10

『滋賀健康創生』特区利子補給金制度を活用

～滋賀県民の“健康”と“地域経済発展”のために～

当行は、「地域の“ものづくり力”を活かした『滋賀健康創生』特区」の総合特区支援利子補給金制度にもとづき、内閣総理大臣より推薦通知を受けた以下の事業者に対して、ご融資を行いました。

なお、本事業は総合特区区域計画の利子補給金に係る「健康支援サービス創出推進事業」の第1号案件となります。

記

●株式会社近畿予防医学研究所

［代表者］	代表取締役広田周一氏
［所在地］	大津市湖城が丘19番9号
［推薦事業］	地域密着型健康コミュニティー基盤整備事業
［事業内容］	近畿予防医学研究所が運営するサービス付き高齢者向け住宅に、地域住民等の健康づくりを目的として気軽に利用できる身体機能維持のためのトレーニング機器や健康指標の測定機器（血圧測定、血管年齢測定、簡易血液測定、脳年齢測定、ストレスチェック等）を設置する事業。この事業を通じて、疾病予防や健康管理のファストアクセスが可能な健康コミュニティーづくりを進めるとともに、地域包括ケアの基盤としても活用を図る。
［実施場所］	守山市勝部三丁目10番34号（サービス付き高齢者向け住宅『ここあ守山』内）