『しがぎん』でNISA

ジュニアNISA(2023年まで)

ジュニアNISAはお子さまやお孫さまの長期にわたる資産形成のための制度です。

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2024年以降、新たにご利用いただくことはできません。

ジュニアNISAのポイント

 

投資信託等の譲渡所得・
配当所得が5年間非課税

 

日本に住む0歳~17歳までの未成年者が対象

※その年の1月1日において18歳未満である方、及びその年に出生した方が対象です。

 

2016年から2023年まで年間投資上限額は
毎年80万円

 

親権者等のうち、
どなたか一人
が代理で運用

 

2024年以降、18歳未満でも非課税で払出し可能

※その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間に払出しを行う場合は、保有している商品は全て払出す必要があり、ジュニアNISA口座は廃止されます。

ジュニアNISAのイメージ図(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)

※ロールオーバーとは:非課税期間終了後、翌年の非課税枠を使って引き続き運用することです。

※ジュニアNISA口座で保有している資産を他金融機関へ移管することはできません。

ジュニアNISAの活用法

  • お子さまの「投資教育」に!!

    ジュニアNISAを通してお子さまが経済、社会に興味を持つきっかけになり、視野が広がります。ご家族で投資について話し合うなどコミュニケーションのきっかけになります。

  • お子さまの将来の必要資金に!!

    お子さまの為であれば使い道は自由です。

    教育費(大学)
    平均 599万円~791万円※1
    結婚費用
    平均 335.4万円※2
    住宅取得費用
    【土地付注文住宅】平均3,955万円※3
    【マンション】平均4,267万円※3
    1. ※1 独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査結果(大学学部 昼間部より引用※ 生活費含む)」※国立・私立のデータを使用
    2. ※2 結婚費用:挙式、披露宴・披露パーティ総額 ゼクシィ結婚トレンド調査2017調べ(関西)
    3. ※3 独立行政法人住宅金融支援機構「2016年度フラット35利用者調査」※万円未満を四捨五入
  • お孫さまへの贈りもの(相続対策)

    相続財産を残す立場の人のうち8割強の方が対策をしていないようです。計画的な贈与にジュニアNISAをご活用ください。※年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。

2023年までにご利用の一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAについて

非課税保有期間終了時の取扱い

<一般NISA・つみたてNISA>

口座内の投資信託等は課税口座に自動移管されます。

<ジュニアNISA>

①1月1日時点で18歳以上の場合、口座内の投資信託等は課税口座に自動移管されます。

②1月1日時点で18歳未満の場合、口座内の投資信託等は継続管理勘定に自動移管され、1月1日時点で18歳となる前年12月31日まで非課税で保有することができます。
なお、継続管理勘定内の投資信託等は1月1日時点で18歳である場合課税口座に自動移管されます。

分配金の再投資について

一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAで購入されたファンドの分配金受取方法が再投資の場合、課税口座での買付となります。

お問い合わせ・ご相談

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※投資信託取扱店:全店、全出張所(新大阪支店、三重支店、全代理店および海外店は除く)

投資信託に関する
ご留意事項

  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入有価証券等の値動きにより変動するため、受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
    外貨建資産に投資するものには、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
    これらのリスクはお客さま自身が負担することとなります。
  • 投資信託は、購入時・保有時・解約時に各種手数料等がかかります。
  • 手数料等の合計額は次の手数料等の合計です。
    1. 申込手数料(申込代金の最大3.85%[税込])
    2. 運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対し最大年率2.42%[税込])
    3. 信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)
    4. その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用が信託財産から差引かれます。
    「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、その金額および合計額や上限額または計算方法を表示することができません。
    詳しくは「目論見書」をご覧ください。)
  • 投資信託の購入に際しては、必ず最新の「目論見書」「目論見書補完書面」等により商品内容を確認の上、ご自身で判断してください。
    「目論見書」「目論見書補完書面」等は滋賀銀行のホームページおよび窓口等に用意しています。
    ただし、『しがぎん』ネット投信専用ファンドの「目論見書」「目論見書補完書面」は窓口にはありません。
  • 購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は各運用会社が設定・運用を行っているもので、当行では申込みの取扱い等を行っています。
  • 当ホームページ(資料)は滋賀銀行が作成したもので、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

当行は登録金融機関業務関連におけるお客さまからの苦情および紛争の解決を図るにあたり、以下の機関等を利用します。

  • 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 電話番号0120-64-5005

  • 一般社団法人 全国銀行協会 全国銀行協会相談室 電話番号0570-017109または03-5252-3772

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