『しがぎん』でNISA
NISAとは
NISAは、投資信託等の運用益が非課税となる制度のことです。2024年からより効率的な資産形成を支援する制度に進化しています。
普通分配金や値上がり益が非課税!
NISA口座を通じて投資信託に投資すると、本来は、20.315%課税される普通分配金や値上がり益が非課税でお得!
制度が恒久化!非課税保有期間が無期限化!
2024年から制度が恒久化、非課税保有期間が無期限化され、生涯にわたって安定的に資産形成しやすい制度になりました!
人生100年時代、自分自身のライフプランに合わせた資産形成が可能!
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方が利用できます!
NISAの非課税保有限度額は再利用できるので、さまざまなライフステージに合わせて資産を積み立てたり取り崩したりしながら、資産形成ができます!
- *1 簿価残高方式での管理となります。売却した翌年に簿価分が復活、翌年以降その分を使用して投資可能です。
- *2 金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買の勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督およびモニタリングを実施。
※税務上の取扱いは2024年1月4日現在の税制に基づくものであり、今後、税制の変更に伴い取扱いが変わる場合があります。
つみたて投資枠の特徴
初めての方でも始めやすい仕組みです。
- Point1:つみたて投資枠の対象商品は長期・積立・分散投資に適した低水準のコストの株式投資信託に限定されています。
- Point2:当行がファンドを厳選しており、商品選択がしやすくなっております。
- Point3:毎月1万円(ネット投信の場合1,000円)からご利用いただけます。
ドルコスト平均法とは?
価格の水準にかかわらず、一定の金額で定期的に継続して購入する投資方法です。
購入単価が平均化されるため、まとめて購入する場合に比べ、価格変動による影響を抑える効果が期待できます。
同じファンド20万円分を一度もしくは積立で購入した場合の平均購入価格
※上記、基準価額の推移、投資実績等はあくまで仮定であり、実際の投資効果をお約束するものではありません。また、実際の相場動向によっては、事例と異なる投資実績となる場合があります。
※相場下落時における損失を防止するものではありません。
※基準価額が上昇し続ける場合等、結果的に購入単価を低く抑える効果が期待できない場合があります。
※算出にあたっては、手数料等の費用については考慮しておりません。
つみたて投資枠でご利用いただける商品は
以下の通りです。
-
つみたて日本株式(TOPIX)
(つみたてNISA専用)
運用会社/三菱UFJアセットマネジメント -
ひふみプラス
運用会社/レオス・キャピタルワークス -
つみたて先進国株式
(つみたてNISA専用)
運用会社/三菱UFJアセットマネジメント -
フィデリティ・欧州株・ファンド
運用会社/フィデリティ投信 -
つみたて新興国株式
(つみたてNISA専用)
運用会社/三菱UFJアセットマネジメント -
セゾン資産形成の達人ファンド
(つみたてNISA専用)
運用会社/セゾン投信 -
つみたて8資産均等バランス
(つみたてNISA専用)
運用会社/三菱UFJアセットマネジメント -
のむラップ・ファンド(積極型)
運用会社/野村アセットマネジメント -
セゾン・グローバルバランスファンド
(つみたてNISA専用)
運用会社/セゾン投信 -
たわらノーロード S&P500
(ネット専用)
運用会社/アセットマネジメントOne -
たわらノーロード 全世界株式
(ネット専用)
運用会社/アセットマネジメントOne
成長投資枠の特徴
一人ひとりの目的に合わせた自由な投資が可能です。
興味のある投資信託に投資する、余裕資金や退職金等のまとまった資金を運用する等、使い方は様々です。
<成長投資枠対象ファンド>
成長投資枠対象ファンドはコチラ
2023年までのNISAについてはこちらからご確認いただけます。
2023年までにご利用の一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAについて
非課税保有期間終了時の取扱い
<一般NISA・つみたてNISA>
口座内の投資信託等は課税口座に自動移管されます。
<ジュニアNISA>
①1月1日時点で18歳以上の場合、口座内の投資信託等は課税口座に自動移管されます。
②1月1日時点で18歳未満の場合、口座内の投資信託等は継続管理勘定に自動移管され、1月1日時点で18歳となる前年12月31日まで非課税で保有することができます。
なお、継続管理勘定内の投資信託等は1月1日時点で18歳である場合課税口座に自動移管されます。
分配金の再投資について
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAで購入されたファンドの分配金受取方法が再投資の場合、課税口座での買付となります。
NISAに関する
ご留意事項
- 当行のNISA口座の受入れ対象は、当行取扱いの投資信託に限られます。
- 当行に投資信託口座がない方は投資信託口座開設後にNISA口座の開設をしてください。
- 同一年において1人1口座(1金融機関等)に限られます。また、別の金融機関等にNISA口座内の投資信託を移管することはできません。
- NISA口座で損失が発生した場合、その損失は税務上ないものとされ、配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
- 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されており、この範囲内でNISA口座で購入した投資信託から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税とされます。短期間の売買や、高い頻度で支払われる分配金を再投資する等の投資手法は、年間投資枠と非課税保有限度額をその都度費消することになるため、NISA を十分に利用できない場合があります。
- 分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できません。
- 初めてNISA口座を開設した日から10年を経過した日(10年後以降は5年経過した日ごとの日)におけるお客さまの氏名および住所を再確認させていただきます。また、その経過日から1年を経過する日までの間にその確認ができなかった場合には、その確認ができるまで、新たにNISA口座へ投資信託を受入れることができません。
<つみたて投資枠の留意事項>
- 投信積立での買付けに限られます。
- 対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- 買付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則年1回通知します。
<成長投資枠の留意事項>
- 対象商品は、NISA 制度の目的(安定的な資産形成)に適したものに限られるため、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託もしくは毎月分配型の投資信託は対象外です。
NISAのよくある
ご質問
NISAのよくある質問はコチラ。
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