沿革
| 1933年 | 10月 | 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立（設立日10月1日、資本金5,000千円、本店大津市）。その後、昭和15年11月株式会社蒲生銀行、昭和17年8月株式会社湖北銀行、昭和18年6月株式会社柏原銀行を買収、昭和18年8月株式会社滋賀貯蓄銀行、昭和20年7月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。 |
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| 1938年 | 10月 | 京都支店開設 |
| 1941年 | 3月 | 大阪支店開設 |
| 1946年 | 7月 | 東京支店開設 |
| 1951年 | 5月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1966年 | 1月 | 行是発表 |
| 1976年 | 3月 | 預金全科目オンライン化完了 |
| 1977年 | 10月 | 大阪証券取引所（市場第二部）、京都証券取引所に上場 （1979年3月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え） |
| 1979年 | 7月 | しがぎんビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 1982年 | 11月 | 海外コルレス業務開始 |
| 1983年 | 4月 | 国債窓口販売業務取扱開始 |
| 1984年 | 3月 | 株式会社しがぎん経済文化センター（現・連結子会社）を設立 |
| 1985年 | 4月 | 株式会社滋賀ディーシーカード（現・連結子会社）を設立 |
| 5月 | しがぎんリース株式会社（現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社）を設立 | |
| 6月 | 債券ディーリング業務取扱開始 | |
| 1986年 | 8月 | 滋賀柏原代理店株式会社（現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社）を設立 |
| 1987年 | 6月 | 担保附社債の受託業務取扱開始 |
| 10月 | 東京証券取引所（市場第一部）に上場 | |
| 1988年 | 2月 | 第三次オンライン勘定系システム稼動 |
| 3月 | ニューヨーク駐在員事務所開設（1991年5月 ニューヨーク支店に昇格、1998年9月 ニューヨーク支店廃止） | |
| 7月 | 現本店社屋完成 | |
| 1989年 | 5月 | 香港駐在員事務所開設 |
| 1993年 | 9月 | 香港駐在員事務所を香港支店に昇格 |
| 1998年 | 12月 | 「企業格付制度」開始 証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
| 1999年 | 10月 | 「環境方針」制定 |
| 2000年 | 3月 | ISO14001認証取得 |
| 2001年 | 4月 | 保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
| 10月 | 「UNEP（国連環境計画）金融機関声明」に署名 | |
| 2003年 | 4月 | 産学連携奨励金「しがぎん野の花賞」創設 |
| 12月 | 上海駐在員事務所開設 | |
| 2004年 | 4月 | 滋賀保証サービス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 2005年 | 12月 | しがぎん琵琶湖原則（PLB）策定、「PLB格付」取扱開始 |
| 2006年 | 12月 | 事務センター完成 |
| 2007年 | 3月 | FIRB（バーゼルⅡ）基礎的内部格付手法を金融庁承認 |
| 4月 | 「CSR憲章」と「滋賀銀行の行動規範」制定 | |
| 8月 | 「しがぎん格付コミュニケーション・サービス（格付CS）」取扱開始 | |
| 2008年 | 7月 | 環境省「エコ・ファースト企業」に認定 |
| 12月 | 浜町研修センター完成 | |
| 2010年 | 8月 | 「生物多様性保全方針」制定 |
| 2012年 | 2月 | バンコク駐在員事務所開設 |
| 2015年 | 12月 | 「格付シミュレーション・サービス（格付SS）」取扱開始 |
| 2016年 | 5月 | オリジナルキャラクター「しがの助」誕生 |
| 2017年 | 11月 | 「しがぎんSDGs宣言」表明 |
| 2018年 | 7月 | TCFD提言へ賛同を表明 |
| 2019年 | 5月 | 「TSUBASAアライアンス」に参加 |
| 2020年 | 2月 | 「責任銀行原則 (PRB)」に署名 |
| 4月 | 信託業務取扱開始 | |
| 2022年 | 4月 | 東京証券取引所（プライム市場）へ移行 |
| 2023年 | 1月 | 「サステナビリティな社会の実現に向けた投融資方針」制定 |
| 2024年 | 1月 | TNFD提言へ賛同を表明 |
| 4月 | 「パーパス」制定 株式会社しがぎんエナジー（連結子会社）を設立 |
