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CNSサービスを利用する電子決済等代行業者との契約内容
当行は、2018年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、CNSサービスを利用した電子決済等代行業者との契約内容の一部を公表いたします。
契約内容
当行と電子決済等代行業者は、CNSサービスの利用における契約で以下の内容を定めています。
- 事故発生等により生じた利用者への補償について
- CNSサービスの利用により提供される電子決済等代行業者のサービスに関して、利用者に損害が発生した場合、電子決済等代行業者が利用者への対応窓口となり、損害を補償します。
- 電子決済等代行業者における利用者情報の取扱いおよび当行が行う措置について
- 電子決済等代行業者は、CNSサービスの利用において当行から取得した利用者情報を契約有効期間中および契約終了後においても、法令等に基づき開示する場合および銀行が書面等により事前に承諾した場合を除き、第三者に開示しません。
- 電子決済等代行業者は、当該利用者情報について、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要な措置を講じるものとします。
- 当行は、電子決済等代行業者による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合、電子決済等代行業者との契約を解約することがあります。
- 電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いにおいて、電子決済等代行業者が行う措置および当行が行う措置について
- 電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者（※）に対して利用者情報を提供する場合、自らが当行に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
- 当行は、電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いと安全管理措置について適切な対応を怠ったと判断した場合、当該電子決済等代行業再委託者との接続の停止を求めること、または電子決済等代行業者との契約を解約することがあります。
(※)電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に該当する事業者のことをいいます。
- 契約締結済の電子決済等代行業者
株式会社東計電算
みずほ情報総研株式会社
電子決済等代行業者の提供するサービスなどは、当行が提供するものではありません。詳しくは、各提供元の電子決済等代行業者へご照会ください。また、当行は電子決済等代行業者が提供するサービスの内容、セキュリティ、損害賠償等に関し、何ら保証するものではありません。
