滋賀銀行 金融コード:0157

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個人情報保護方針:しがぎんリース・キャピタル株式会社

個人情報保護方針

 しがぎんリース・キャピタル株式会社は、お客さま、地域社会との「共存共栄」の追求を経営理念とし、お客さまの多様なニーズにお応えするため商品、サービス、情報の迅速、的確な提供に努めております。

 その際、お客さまに関します「個人情報」の適切かつ厳格な取り扱い(取得・利用・保存)が何より重要であると考えます。 このような認識に立って当社は以下の事項を厳守し、以ってお客さまの「個人情報」保護に万全を期すことをここに宣言いたします。

  1. お客さまに関する個人情報の取り扱いにあたっては、利用目的を明確にし、その利用目的の範囲内で使用いたします。お客さまの同意、法令に定めがある場合を除いて利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。
  2. お客さまに関する個人情報を適切に取り扱うために個人情報の取扱規程を制定するとともに、社員教育、内部管理態勢などを整備強化し、実践してまいります。
  3. お客さまに関する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適切かつ合理的な方法で事務およびシステムの安全対策を実施してまいります。
  4. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、その保護が十分に図られていることを確認した上で、個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監査を実施するなどの適切な措置を講じます。
  5. 法令に定めがある場合を除き、個人情報を事前にお客さまの同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
  6. 個人情報について、お客さまご本人からのお問合せや確認・訂正・ダイレクトセールスの停止などのお申し出があった場合は遅滞なく対応いたします。
  7. 個人情報の取扱管理責任者を置き、保有する個人情報に関して適用される法令およびその他の規範の遵守に努めるとともに、上記各項における取り組みおよび保護活動を維持、改善してまいります。

2005年3月28日制定

特定個人情報等の取扱に関する基本方針

 しがぎんリース・キャピタル株式会社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の取扱に関する基本方針を定め、公表します。

  1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当たり、番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護方針、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さまの特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
  2. 個人番号の利用目的
    当社は、お客さまの個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。
  3. 安全管理措置
    当社は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
  4. ご意見・ご要望へのご対応
    当社の特定個人情報等の取り扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

2015年10月1日制定

個人情報の取り扱いについて

 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15 年5 月30 日法律第57 号)に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。なお、法令等により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。

1.業務内容と利用目的について
(1) 業務内容
産業用、工業用、建設土木用、輸送用、通信用、医療用、事務用、商業用等に供される機械、器具および設備の賃貸借および売買。
総合投資業
前記に付帯もしくは関係する一切の業務。
(2) 利用目的
株式会社滋賀銀行の連結関連会社および当社を含むグループの商品やサービスの紹介等のため。
リース・割賦販売や投資業務の審査やご本人の確認にあたり適切な判断や対応を行うため。
お客様により良い商品やサービスを提供するためやご契約の管理・ご案内のため。
上記に付随する業務の円滑な実施のため。
(3) ダイレクトセールスの中止について
当社からの郵送や電話などによるセールス活動をご希望にならないお客さまはお申出ください。ご要望に応じて適切に対応させていただきます。
2.個人データの共同利用について

 当社は、滋賀銀行および滋賀銀行の連結子会社との間で、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。
 ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合は、当該法令に従います。

(1) 共同利用する個人データの項目
  • 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先、ご家族構成等のお客さまに関する基本情報
  • 預金、融資、各種商品サービス等のお取引内容に関する情報
  • 収入、資産、負債の状況等の財務に関する情報
  • 口座番号等の管理番号やお取引の経緯、与信判断等のリスク管理に必要な情報
(2) 共同利用者の範囲
滋賀銀行および有価証券報告書等に記載されている滋賀銀行の連結子会社
(3) 共同利用者の利用目的
  • お客さまのニーズにあった商品・サービスの企画、開発ならびにご提案のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等のため
  • 滋賀銀行グループ全体の総合的なリスク管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社 滋賀銀行
3.個人情報に関するお問合せ先
(1) しがぎんリース・キャピタル株式会社へのお問合せ
本社総務部
〒520-0041 大津市浜町4番28号
電話:077-522-6391
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝・年末年始を除く)
4.保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正および利用停止等(以下「開示等」といいます)の
お申出手続(2005年4月1日より受付いたします)。

 当社は、保有個人データに関して、同法第27条第2項に基づく保有個人データの利用目的の通知、保護法第28条に基づく開示、同法第29条に基づく内容の訂正・追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)、ならびに同法第30条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)(「開示」、「訂正等」、「利用停止等」を総称し、以下「開示等」といいます。)をご本人またはその代理人からのご請求いただく際の手続を、同法第32条に基づき、以下の通りとさせていただきます。

(1) 開示等請求手続の受付窓口
お取引営業所もしくは本社へお申出ください。
(2) ご提出いただくもの
請求の内容に応じた当社所定の以下の請求書のいずれか
  • 保有個人データ開示請求書
  • 保有個人データ訂正等請求書
  • 保有個人データ利用停止等請求書
本人確認のための書類等
  • お届印、運転免許証およびパスポート等ご本人の確認できる資料
法定代理人による開示請求の場合は、代理権があることを確認するための書類
任意代理人による開示請求の場合は、当社所定の「委任状」
【注意】なお、保有個人データの利用目的の通知をご希望の場合は、窓口へお申付けください。
(3) 手数料
開示等のご請求を受付ける際に、お申出の内容に応じた調査手数料を頂戴いたします。なお、郵送による回答をご希望される場合には別途郵送手数料550円を頂戴いたします。

2021年10月15日現在(消費税込み)

項目 調査手数料 調査手数料の対象 郵送手数料
利用目的の通知 無料   550円
開示      
  氏名・生年月日・性別・住所・電話番号 550円 一通 550円
口座明細      
  リース・割賦のご契約者
契約・実行日・満了日・金額・期間・リース利率
550円 一口座一通 550円
取引履歴(リース・割賦のご契約者)
【注意】対象期間は過去10年間、直近は原則として前月末までとなります。
1,100円 一口座一通 550円
投資のご契約内容に関する各種情報 1,100円 一口座一通 550円
その他上記以外の項目についての開示のお申出。 1,100円 一請求事項
一件一通
550円
(4) 回答方法
ご請求をいただいた内容について調査完了後遅滞なく書面により回答させていただきます。郵送による回答をご希望の場合は担当営業所もしくは本社にお申し付けください。簡易書留によりご本人の当社への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
任意代理人によるご請求に対する回答は簡易書留によりご本人の当社への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
(5) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
(6) お申出に際しての留意事項
開示等の調査完了までには一定の日数を要する場合があります。
次に定める場合には、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、受付時にいただいた所定の手数料は返還いたしません。
  • ご本人の確認ができない場合
  • 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の請求書類に不備があった場合
  • 手数料のお支払いがない場合
  • ご請求のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
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