個人情報のお取扱いについて : 滋賀銀行

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個人情報のお取扱いについて

個人情報の適正な取得について

　当行では、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段により取得いたします。例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

（取得する情報源の例）

預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのＷｅｂ等の画面へのデータ入力）
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

業務内容と利用目的について

《個人情報》
　当行は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。また、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
　なお、法令等により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。

業務内容について
1. 預金ならびに定期積金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的について
　当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社（注）や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため※
11. 連結対象会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため※
12. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
13. お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
14. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

※　お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等を分析し、お客さまのニーズに応じたご提案を行うことを含みます。
(注) 有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社はホームページアドレスhttps://www.shigagin.com の滋賀銀行グループ会社一覧等でご確認ください。

法令等により利用目的が制限される場合について
1. 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた借入申込されたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に定める機微情報（センシティブ情報）については、法令等にもとづく場合や、業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
3. 金融商品取引法等法令により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。
ダイレクトセールスの中止について
　当行からの郵送や電話などによるセールス活動をご希望にならないお客さまはお申出ください。ご要望に応じて適切に対応させていただきます。なお、お申出が他の当行とのお取引（与信判断等）に影響することは一切ありません。

《特定個人情報》
　当行は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）に基づき、お客さまの特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

業務内容について
番号法で定める個人番号関係事務
利用目的について
1. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供のため
2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
3. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
4. 保険契約等に関する法定書類作成・提供のため
5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供のため
6. 金地金等取引に関する法定書類作成・提供のため
7. 信託取引に関する法定書類作成・提供のため
8. 預貯金口座付番に関する事務のため
9. その他税法に規定する法定書類作成・提供のため
個人番号を変更された場合は、速やかに当行窓口までご連絡願います。

個人データの第三者提供の取扱いについて

　当行は、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は第三者に個人データを提供することがあります。なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、番号法第19条各号に該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。

法令に基づく場合。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人データの安全管理のために講じた措置について

（基本方針の策定）
当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当行では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）
当行では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（人的安全管理措置）
当行では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）
当行では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）
当行では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

（外的環境の把握）
当行が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

個人データの委託について

　個人情報保護法第27条第5項第1号に基づき当行は利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供する場合があります。この場合、当行は委託先を慎重に選定するとともに個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監査を実施するなどの適切な措置を講じます。

　なお、当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

取引明細通知書発送に関わる事務
外国為替等の対外取引関係業務
ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務

当行グループとの共同利用について
当行および当行の連結子会社は、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。
ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合は、当該法令に従います。
1. 共同利用する個人データの項目
  - 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先、ご家族構成等のお客さまに関する基本情報
  - 預金、融資、各種商品サービス等のお取引内容に関する情報
  - 収入、資産、負債の状況等の財務に関する情報
  - 口座番号等の管理番号やお取引の経緯、与信判断等のリスク管理に必要な情報
2. 共同利用者の範囲
  当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結子会社
3. 共同利用者の利用目的
  - お客さまのニーズにあった商品・サービスの企画、開発ならびにご提案のため
  - 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等のため
  - 当行グループ全体の総合的なリスク管理のため
  - その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所ならびに代表者の氏名
  滋賀県大津市浜町1番38号
  株式会社滋賀銀行
  取締役頭取　久保田真也
  - 滋賀銀行へのお問い合わせ
    お取引店の窓口または滋賀銀行　ハローサポート
    〒525-0032　草津市大路1-14-26
    電話：077-521-9530
    受付時間：9:00-17:00（銀行休業日を除く）
不渡情報の共同利用について
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
1. 共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に関わる情報で、次の通りです。
  1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます）
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金（法人の場合に限ります）
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
  10. 交換日（呈示日）
  11. 支払銀行（部・支店名を含みます）
  12. 持出銀行（部・支店名を含みます）
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
2. 共同利用者の範囲
  1. 電子交換所（全国銀行協会）
  2. 電子交換所の参加金融機関
3. 利用目的
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等
  一般社団法人全国銀行協会
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号銀行会館
  代表者氏名

※なお、お客さまの個人データの共同利用は個人情報保護法第２７条第５項第３号に基づくものです。

預金口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について
当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。
1. 共同利用する個人データの項目
  口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
2. 共同利用者の範囲
  一般社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。
3. 利用目的
  お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
4. 当該個人データの管理責任者の氏名または名称等
  地銀ネットワークサービス株式会社
  （地銀ネットワークサービス株式会社の住所、代表者は、地銀ネットワークサービス株式会社のウェブサイト(https://www.chigin-cns.co.jp/outline/profile.php)をご覧ください。）

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。

下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)	契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
1. 共同利用される個人データの項目
  官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
2. 共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
  (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  1. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
  2. 上記１.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記1.から3.に該当する会員の推薦を受けたもの
3. 利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
  一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1ｰ3-1
  代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません)

当行が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

ホームページアドレス	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
住所	〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
電話	03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構

ホームページアドレス	https://www.jicc.co.jp/
住所	〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
電話	0570-055-955
主に貸金業者、信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー

ホームページアドレス	https://www.cic.co.jp/
住所	〒160-8375　東京都新宿区西新宿１-23-7新宿ファーストウエスト15階
電話	0120-810-414
割賦販売法第35条の3の36に基づき、経済産業大臣より指定信用情報機関として指定を受けた主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

匿名加工情報の取り扱いに関する事項について

　個人情報保護法第43条、同法第44条および同法第46条に定める匿名加工情報の作成、提供および安全管理措置に関する事項がある場合は、当行ホームページにおいて公表します。