個人データ開示等のお手続について

　当行は、保有個人データに関して、個人情報保護法第32条第2項に基づく保有個人データの利用目的の通知、同法第33条に基づく開示、同法第34条に基づく内容の訂正・追加または削除（以下、「訂正等」といいます）、ならびに同法第35条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます）（「開示」、「訂正等」、「利用停止等」を総称し、以下「開示等」といいます）をご本人またはその代理人からご請求いただく際の手続を、同法第37条に基づき、以下の通りとさせていただきます。

1. 開示等請求手続の受付窓口
   お取引店の窓口へお申出ください。
2. ご提出いただくもの
   1. 請求の内容に応じた当行所定の以下の請求書のいずれか（窓口に用意しております）
      1. 保有個人データ開示請求書
      2. 保有個人データ訂正等請求書
      3. 保有個人データ利用停止等請求書
      • 　※　なお、各請求書にはご本人の自署ならびにお届印の押印をお願いします。
      • （注）ご融資などの実印によるお取引や複数のお届印をご使用いただいている場合は、ご請求内容によってはそれぞれのご印鑑が必要となる場合がありますので、あらかじめお取引店へお問い合わせのうえご来店ください。
   2. 請求手続にご来店される方の本人確認のための書類等
      運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類
   3. 法定代理人による開示請求の場合は、代理権があることを確認するための書類
   4. 任意代理人による開示請求の場合は、当行所定の「委任状」
   • ※なお、保有個人データの利用目的の通知をご希望の場合は、窓口へお申付けください。
3. 手数料（消費税込み／2024年3月現在）

   開示等のご請求を受付ける際に、窓口にて次の通りお申出の内容に応じた調査手数料を頂戴いたします。なお、郵送による回答をご希望される場合には別途郵送手数料550円を頂戴いたします。

   項目			調査手数料	調査手数料の対象	郵送手数料
   利用目的の通知			無料	-----	ご請求項目数に関わらず左記の項目については 550円
   開示
   	氏名・生年月日・性別・住所・電話番号		550円	一通
   	口座明細
   		通知預金・定期預金・譲渡性預金・外貨定期預金のご契約者 預入日・満期日・預入金額・預入期間・利率	550円	一口座一通
   		スーパー積金のご契約者 契約日・満期日・毎月払込額・最終回払込額・契約高	550円	一口座一通
   		住宅ローン、その他ローン（カードローン除く）のご契約者 借入日・最終期日・当初借入金額・返済方法・現在の借入利率	550円	一口座一通
   		カードローンのご契約者 ローン極度額・利率	550円	一口座一通
   	取引履歴（預金・貸出金・外国為替のご契約者） 対象期間は過去１０年間、直近は原則として前月末までとなります。		1,100円	一口座一通	550円
   	国債・投資信託のご契約内容に関する各種情報		1,100円	一口座一通	550円
   	その他上記以外の項目についての開示のお申出		1,650円	一口座単位一通	550円

4. 回答方法
   1. 回答は調査が完了次第、ご請求の申出をいただいたお取引店にて書面でお渡しいたします。
      なお、郵送による回答をご希望の場合は窓口にお申付けください。回答は簡易書留によりご本人の当行への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
   2. 任意代理人によるご請求に対する回答は簡易書留によりご本人の当行への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
   3. 複数項目にわたる開示等のご請求の場合は、ご請求項目ごとに回答させていただく場合があります。
   4. 電磁的記録の提供をご請求の場合は、保有個人データ開示請求書にご指定いただいたメールアドレス宛に電子メールにより送信いたします。
      なお、電磁的記録の開示方法は、システムの変更等により予告なく変更することかありますが、この場合はこちらに新たな送信方法を表示いたします。
5. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

   　開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

6. お申出に際しての留意事項
   1. 開示等の調査完了までには一定の日数を要する場合があります。
      　この場合、郵送による回答の場合を除き、調査が完了次第ご請求時にご指定いただいた連絡先あて電話にてお知らせいたしますので、運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類をお持ちのうえご来店ください。
      　なお、ご指定いただいた連絡先あてに当行が電話連絡したにもかかわらず、ご本人に連絡が取れない場合もありますので、請求日から２週間を経過しても当行からの連絡がない場合には念のためお取引店へお問い合わせください。
   2. 次に定める場合には、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申しあげます。また、開示しなかった場合についても、受付時に頂戴した所定の手数料は返還いたしません。
      1. ご本人の確認ができない場合
      2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
      3. 所定の請求書類に不備があった場合
      4. 手数料のお支払いがない場合
      5. ご請求のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
      6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      7. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      8. 他の法令に違反することとなる場合

個人情報保護委員会が公表している次のウェブサイトをご参照ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
上記ウェブサイトに記載がない外国については、次の一般社団法人全国銀行協会の ウェブサイトをご参照ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/

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