遺言代用信託

200万円以上（1万円単位）･･･原則、保有金融資産の30％まで

• なお、お客さまにご相続が発生した際に、受取人が受取る金額により、他の相続人の法的権利である「遺留分」を侵害する可能性がある場合には、信託金額をご相談させていただきます。

5年以上30年以内（1年単位）

• ご契約後の信託期間の変更はできません。

• 申込方法
  当行の本支店にてお申込みいただき、契約により信託を設定します。
• 入金方法
  • 信託設定時にご指定の当行普通預金口座から、当初信託金相当額（信託報酬を含みます）の金銭を振替えます。あらかじめ、指定口座へ当初信託金相当額のご入金をお願いします。なお、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。
  • 申込者は、当行の承諾を得てこの信託に金銭を追加することができます（以下、当初信託金および追加信託金を総称し「信託金」と言います）。ただし、当行が別途定める基準に従い算出した金額を最高受託金額とします。なお、受取人は信託金の追加をすることはできません。

• 信託金の元本については、申込者または受取人からご指定いただいた方法・金額にて金銭で支払います。（受取指定日が銀行休業日の場合は前営業日に支払います）なお、信託終了時（信託期間満了時等）においては、信託終了時の翌日以降に金銭で支払います。
• 信託の収益金については、本信託の「計算期日」の翌日以降（ただし、当該計算期日が本信託の約款に定める「信託分割基準日」である場合には当日）に金銭で支払います。なお最終支払以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組入れます。

• 予定配当率は、信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ、当行が決定します。
• 予定配当率は随時見直し、当行が定める方法により表示します。
• 当行は予定配当率を保証しません。（確定利回りの商品ではないので、利息の補足はしません）

• 設定時報酬（消費税込み）
  信託契約時（追加信託契約時を含む）に、信託財産額の1.10％（ただし最低報酬55,000円）を、申込者から設定時報酬として申込金とは別にいただきます。
• 運用報酬
  本信託の運用収益から予定配当額を差引いた金額（信託元本に対して年8.0%を上限、年0.001％を下限とします）を運用報酬として、計算期日に信託財産からいただきます。
• 管理報酬
  無料

• 信託期間が満了となった場合。
• 当行がやむを得ない事情があると認めた場合に中途解約（全部解約）した場合。
• 信託財産の交付が完了（信託財産の全部がなくなった）した場合。
• 次の事由に該当し、当行から申込者または受取人へ発出される信託終了通知に記載された信託終了日を経過した場合。
  • 申込者の相続発生後、当行が受取人に対し受益を承認または放棄する旨の意思表示を行うよう通知を発出し、その後3ヵ月以内にいずれの意思表示もなされなかったために、受益を承認したと当行がみなした場合。
  • 申込者、受取人等の本信託の関係者が、反社会的勢力等に該当する事実が判明した場合。
  • 本信託がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関連法令などに抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
  • 税制の変更、経済情勢の著しい変化、戦争、内乱、騒乱その他の事由により信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能または著しく困難となったと当行が認めた場合。
• 受取人全員が申込者の相続発生以前に死亡した場合（受取人と申込者が同時に死亡した場合を含む）において、申込者が受取人を変更しないまま死亡した場合。
• 受取人が受益権取得後に死亡した場合。
• 受取人が受益権取得後に、当行所定の方法により受益権を放棄する旨の意思表示をした場合。

• 本信託のお申込時には、必ず約款等にて詳細をご確認ください。また、本信託には当行所定の受託審査があります。
• 本信託のお申込後、実際に当初信託金相当額の金銭が振替された場合に信託が設定（信託契約の成立）されます。（お申込みのみでは信託の設定となりません。また、何らかの理由で当該振替がなされなかった場合も、信託は設定されません）
• 本信託のお申込時に、将来、遺留分の問題等により相続人間で紛争となる可能性が高い場合は受託できないことがあります。また、申込者の相続発生後に、遺留分の問題等により相続人間で紛争が生じた場合は、元本等の金銭を交付できない場合があります。
• マル優（少額貯蓄非課税制度）は利用できません。
• 本信託は預金ではありません。