ニュースリリース

2015.02.16

～人口減少に歯止めをかけ、地方の活力維持へ～

当行は、「まち・ひと・しごと創生法」をふまえ、地方創生に関する当行方針と行内態勢を構築いたしましたので、お知らせします。

平成26年12月27日の閣議決定により、地方公共団体（以下、「地公体」）に対し地方版総合戦略の策定が求められています。平成25年4月に設置をした営業統轄部地域振興室を地方創生担当部署とし、全店の支店長が地方創生推進責任者として地域の活性化に取り組みます。

当行は、地域金融機関として、同戦略の策定ならびに円滑な施策の実施等について、積極的に参画し、情報提供・分析・提案等の協力を行うことで、地域活性化に貢献してまいります。

記

(１)県や市町が策定する地方版総合戦略の策定について、地方自治体からの要請等をふまえて、積極的に参画し、当行が持つ知見などに基づく情報提供・分析・提案等の協力を行う。
(２)国の総合戦略や地方版総合戦略の推進にあたって、産官学金労の連携の下、積極的に取り組みするとともに、各個別施策について、当行が持つ知見等を活かした機能を積極的に発揮する。
(３)地域資源を活用した事業化、生産性の向上、再出発に向けた環境整備等の課題について、様々なライフステージにある企業の経営課題の解決に向けた自主的な取り組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドなどの連携を通じて、地域における金融機能の高度化を図っていく。

地方創生担当部署	営業統轄部地域振興室
地方創生統括責任者	営業統轄部長
地方創生担当者	営業統轄部地域振興室長
地方創生担当部門	営業統轄部（地域振興室、法人推進グループ）、審査部（企業経営支援室）、国際部、株式会社しがぎん経済文化センター（産業・市場調査部）
地方創生地公体責任者	地公体取引店の支店長
地方創生推進責任者	全店の支店長