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ニュースリリース

2017.01.19

「事業性評価」融資で地方創生に貢献

~オランダ製 最新のガラスハウス建設~

当行は、日本政策金融公庫(本店・東京都千代田区、総裁・細川 興一、以下「日本公庫」)と協調して、クニエダ株式会社(本社・滋賀県守山市、代表者、國枝武夫・國枝政嗣)に、「守山バラ」の生産に使用するオランダ製ガラスハウス建設資金を、事業性評価に基づき協調融資いたしました。

あわせて、滋賀中央信用金庫(本部・滋賀県彦根市、理事長 沼尾護)ならびに滋賀県信用組合(本部・滋賀県甲賀市、理事長・井上泰彦)も、運転資金の協調融資を行いました。

当行は、「事業性評価」を「お客さまと日頃のコミュニケーションを大切にして、業界動向や事業内容を分析したうえでその将来性を評価すること」と捉え、担保・保証に必要以上に依存せず、事業性評価に基づく融資やソリューションの提供により、地域の活性化、持続可能な社会の実現に努めています。

当行は、引き続きCSR憲章に掲げる「地域社会」との共存共栄を目指してまいります。

<ポイント>
1.攻めの経営を展開する農業者を積極的にサポート

県内最大のバラ栽培業者が最新鋭ガラスハウスを建設。バラ苗生産から切り花を大ロット生産する攻めの経営を展開されるものです。当行は平成25年9月の計画段階からサポート。守山市、地域金融機関と連携しながら「守山バラ」の地域ブランド化による雇用や観光客の増加など、地域活性化につながる案件として取り組みました。

2.「事業性評価」融資による協調融資

当行は、これまでから担保や保証に必要以上に依存することなく、事業内容を適切に判断し融資を行ってまいりました。本件も「経営者能力」「経営戦略」「業界動向」「事業性」「将来性」などを詳細に分析する「事業性評価」により日本公庫と協調融資を実施いたしました。

※事業性評価に基づく融資とは

金融取引・企業活動の国際化や、国内では高齢化や人口減少が進展する中において、日本の企業や産業が活力を保ち、経済を牽引することが重要である。地域経済においては、人手不足も見られる中、企業・産業の生産性向上を図ることが重要である。 このため、グローバルな競争環境の下で事業を展開する企業や産業が国際競争力を維持・強化するとともに、地域経済圏をベースとした企業や産業が、必要に応じ穏やかな集約化を図りつつ効率性や生産性を向上させ、地域における雇用や賃金の改善につながることが期待される。

こうした中、金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(「事業性評価」)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる。
<平成26年10月24日(金融庁資料抜粋 )>

<融資内容等>
企業名クニエダ株式会社
所在地〒524-0055 滋賀県守山市十二里町長田531
代表者國枝 武夫 國枝 政嗣
業種花き(バラ)
融資詳細ガラスハウス建設資金(滋賀銀行、日本公庫)
運転資金(滋賀中央信用金庫、滋賀県信用組合)
設備内容オランダ仕様の生産技術高度化施設温室(高さ7m、幅約100m×約200m)
バラ栽培に適した気候の維持や害虫の侵入を阻むため、建物内の気圧を高く保つ。
害虫がシャットアウトでき周年栽培が可能。(年5回→8回)
事業規模
(いずれも見込)
(1)売上げ…約3.8倍
(2)栽培面積(約3,600坪→約8,600坪)
(3)切り花販売本数(100万本→500万本)
今後の展開減農薬栽培による食用・バラ風呂用の切り花出荷など販路拡大
<ガラスハウス>

以 上

本件のお問い合わせは

滋賀銀行 総合企画部 広報室
(077-521-2202) 北村、嶋崎

※平日9:00~17:00(祝日・銀行休業日を除く)


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