ニュースリリース

このページを印刷する

2017.06.23

PPP/PFIの活用を推進

平成29年度「第1回淡海公民連携研究フォーラム」を開催

～滋賀県内の全自治体が参加～

当行は、7月25日（火）、滋賀大学社会連携センター、株式会社日本政策投資銀行（本社・東京都千代田区、社長・柳正憲）、株式会社日本経済研究所（本社・東京都千代田区、社長・井上毅）、株式会社しがぎん経済文化センター（本社・大津市、社長・中川浩）とともに、滋賀県内の全自治体および民間事業者の参加のもと平成29年度「第1回淡海公民連携研究フォーラム」を開催いたします。

昨年度は、内閣府のPPP／PFI推進のための地域プラットフォーム形成に向けた国内モデル事業として、全4回にわたって開催。

今年度は、昨年度の成果をふまえたうえで、より広域的に公民連携の推進を行うことを目的に、本フォーラムの活性化を図ってまいります。

第1回となる今回は、公民連携の案件形成を探るべく、施設整備などのハード面だけでなく行政窓口の民間委託などソフト面に関するテーマも取り上げます。

参加をご希望される方は、下記の開催要領をご覧いただき、こちらに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みいただくか、お取引店の担当者へお渡しくださいますようお願いいたします。

※PPP（Public Private Partnership）

官民が連携して公共サービスの提供を行う手法であり、民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた官民連携手法の総称。

※PFI（Private Finance Initiative）

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する新しい手法。

記

【開催要領】

名　称	第1回淡海公民連携研究フォーラム
日　時	平成29年7月25日(火) 13:30～16:30（受付開始 13:00）
場　所	しがぎん草津ビル（草津市大路一丁目14-26） ※駐車場はご利用いただけませんので、公共交通機関をご利用下さい。
プログラム（予定）	「平成28年度における業務改革プロジェクトの実施状況と平成29年度への展開」　総務省自治行政局行政経営支援室課長補佐前田茂人氏「窓口業務の民間委託に係る標準委託仕様書等の取組み」　総務省行政管理局公共サービス改革推進室参事官池田博之氏「窓口業務等のBPRのポイント」　有限責任監査法人トーマツ公認会計士地方監査会計技能士奥谷恭子氏「行政改革による働き方改革」　鳥取県東伯郡北栄町総務課長手嶋俊樹氏「行政事務の包括民間委託について」　株式会社共立メンテナンス PKP事業本部営業企画部長戸川美佳氏
対象者	地方自治体職員、民間事業者等
定員	100名（先着順、事前申し込み必要）
参加料	無　料
申込方法	こちらに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みいただくか、お取引店の担当者へお渡しください。
申込期限	平成29年7月14日（金）