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ニュースリリース
2018.06.22
PPP/PFIの活用を推進
2018年度「第1回 淡海公民連携研究フォーラム」を開催
~滋賀県内の全自治体が参加~
当行は、7月23日(月)、滋賀大学社会連携研究センター、株式会社日本政策投資銀行(本社・東京都千代田区、社長・柳 正憲)、株式会社日本経済研究所(本社・東京都千代田区、社長・髙橋 洋)、株式会社しがぎん経済文化センター(本社・大津市、社長・中川 浩)とともに、2018年度「第1回 淡海公民連携研究フォーラム」を開催いたします。
2016度に内閣府によるPPP/PFI(※)推進のための「地域プラットフォーム」形成に向けたモデル事業として選定されて以降、2年(全7回)にわたって本フォーラムを開催してまいりました。今年度は、これまでの結果を踏まえ多様な公民連携手法の導入を推進してまいります。
第1回目となる今回は、複合施設へのPPP/PFI手法の導入や地域企業の参画についての講演、また官民対話などを予定しています。
参加を希望される方は、下記の開催要領をご覧のうえこちらに必要事項をご記入いただき、FAXまたはE-mailにてお申し込みいただくか、お取引店の担当者へお渡しくださいますようお願いいたします。
※PPP(Public Private Partnership)
官民が連携して公共サービスの提供を行う手法であり、民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた官民連携手法の総称。
※PFI(Private Finance Initiative)公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する新しい手法。
記
【開催要領】
名 称 | 2018年度 第1回 淡海公民連携研究フォーラム | ||
---|---|---|---|
日 時 | 2018年7月23日(月) 13:30~16:30(受付開始 13:00) | ||
場 所 | しがぎん草津ビル(草津市大路一丁目14-26) ※駐車場はご利用いただけませんので、公共交通機関をご利用下さい。 | ||
プログラム (予定) |
| ||
対象者 | 地方自治体職員、民間事業者等 | ||
定 員 | 100名(先着順、事前申し込み要) | ||
参加料 | 無 料 | ||
申込方法 | こちらに必要事項をご記入のうえ、FAXまたはEmailにてお申し込みいただくか、お取引店の担当者へお渡しください。
| ||
申込期限 | 2018年7月13日(金) |
以 上
本件に関するお問い合わせは
滋賀銀行 営業統轄部 地域振興室
(077-521-2347)
総合企画部 広報室
(077-521-2202)
※平日9:00~17:00(祝日・銀行休業日を除く)