ニュースリリース

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2018.10.19

PPP/PFIの活用を推進

2018年度「第2回淡海公民連携研究フォーラム」を開催

当行は、11月21日(水)、滋賀大学社会連携研究センター、株式会社日本政策投資銀行(本社・東京都千代田区、社長・渡辺一)、株式会社日本経済研究所(本社・東京都千代田区、社長・髙橋洋)、株式会社しがぎん経済文化センター(本社・大津市、社長・中川浩)とともに、2018年度「第2回淡海公民連携研究フォーラム」を開催いたします。

2016年度より、PPP/PFI(※)推進のための「地域プラットフォーム」形成に向けた国内モデル事業として、内閣府の支援のもと開催(全7回)。今年度2回目となる今回は、PPP/PFI事業における官民のリスク分担について講演やワークショップを行うとともに、自治体からの情報提供や個別相談会を実施する予定です。

参加をご希望の方は、下記の開催要領をご覧いただき、こちらに必要事項をご記入のうえ、FAXまたはE-mailにてお申し込みいただくか、お取引店の担当者へお渡しくださいますようお願いいたします。

※PPP（Public Private Partnership）

官民が連携して公共サービスの提供を行う手法であり、民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた官民連携手法の総称。

※PFI（Private Finance Initiative）

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する新しい手法。

記

【開催要領】

名　称	2018年度第2回淡海公民連携研究フォーラム
日　時	2018年11月21日(水) 13:30～16:30 (受付開始 13:00)
場　所	しがぎん草津ビル (草津市大路一丁目14-26) ※駐車場はご利用いただけませんので、公共交通機関をご利用ください。
プログラム（予定）	「PPP/PFIにおける官民のリスク分担」　弁護士法人御堂筋法律事務所　弁護士　武智順子氏「野洲市余熱利用施設整備運営事業について」　野洲市環境経済部野洲クリーンセンター所長中井康員氏サウンディング「金亀公園整備事業 (民間活力導入検討)」　滋賀県土木交通部都市計画課公園緑地室主幹池野泰弘氏ワークショップ「官民で考える新しいリスク分担」　株式会社日本経済研究所執行役員吉田育代氏「個別相談会」※地方公共団体が対象、事前申込団体のみ
対象者	地方公共団体職員、民間事業者等
定　員	50名 (先着順、事前申し込み要)
参加料	無　料
申込方法	こちらに必要事項をご記入のうえ、FAXまたはEmailにてお申し込みいただくか、お取引店の担当者へお渡しください。
申込期限	2018年11月12日(月)