ニュースリリース

2019.03.13

～地域に根ざした持続可能な社会形成を目指す地方銀行の手本として評価～

賞状を掲げる高橋頭取(左)と原田環境大臣

当行は、3月6日(水)、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則※）」の定時総会において、2018年度最優良取組事例として「環境大臣賞」(地域部門)を受賞しました。

今回の受賞は、当行の「『しがぎんSDGs宣言』を起点とした、社会的課題解決に向けたビジネスモデル創出支援の取組」が評価されたものです。

当行はこれからも地域の皆さまとともに、金融の力を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

※「21世紀金融行動原則」とは

持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針。署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り原則に基づく取り組みを実践する。2011年に環境省が事務局となって制定されたもので、2019年3月時点で269機関が署名しています。

＜選定理由＞

2017年11月に地方銀行で初めて行ったSDGs宣言を軸に、ビジネス奨励制度から本業である融資商品「ニュービジネスサポート資金（SDGsプラン）」及び産官金連携の「滋賀SDGs×イノベーションハブ」を立ち上げる等、新規性は言うまでもなく、組織全体により本気でSDGsに取組んでおり、評価できる。
「ニュービジネスサポート資金（SDGsプラン）」については、着実にその結果が積み上がってきており、事業性評価の本質を捉えるとともに、非財務情報を見極める「目利き力」の向上につながっており、融資先企業の新規ビジネス拡大に貢献している事例が出てきている。まさに地域に根ざした、持続可能な社会の形成を目指す地方銀行のお手本として、評価できる。
加えて、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）への署名参加やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明する等先進的な海外の情報や動きを取り入れようとする姿勢、また統合報告書を発行するなど、その積極的な姿勢は評価できる。
以上の理由に加え、我が国におけるさらなる同種の取組への期待を込めて、本事例を最優良取組事例に選定した。

＜受賞企業一覧＞

【最優良取組事例(環境大臣賞)】(３社)
総合部門株式会社りそなホールディングス
総合部門特別賞損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
地域部門株式会社滋賀銀行
【特別賞運営委員長賞】(２社)
野村證券株式会社
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

以　上