ニュースリリース

2019.05.24

～全国で21団体が認定～

当行は、5月23日(木)、滋賀県、滋賀大学（学長・位田隆一）、しがぎん経済文化センター（本社・大津市、社長・中川浩）とともに、内閣府・国土交通省による「PPP/PFI地域プラットフォーム協定※1」に参加しました。

本協定への参加は、産学官金の連携により開催された地域プラットフォーム「淡海公民連携研究フォーラム※2」の取り組みが評価され決定したものです。全国の21団体が参加となり、今後、協定を締結した地域プラットフォームによる情報交換の場等が開かれる予定です。

当行はこれからも、滋賀県の持続可能な成長につながる、さまざまな地方創生に取り組んでまいります。

※1 PPP（Public Private Partnership）

官民が連携して公共サービスの提供を行う手法であり、民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた官民連携手法の総称。

※1 PFI（Private Finance Initiative）

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用する新しい手法。

※1 地域プラットフォーム協定

内閣府・国土交通省が、地方公共団体をはじめ地域の関係者のPPP/PFIに対する理解度の向上を図るとともに、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上やその能力を活用した案件の形成を促進するために地域プラットフォームの代表者と協定を結び活動を支援していくもの。

※2 淡海公民連携研究フォーラム

滋賀県、滋賀大学、滋賀銀行、しがぎん経済文化センターが連携して取り組むプラットフォーム事業。官民連携に関する正しい知識を学び、多様な手法を研究し、官民双方のマッチングを図ることを目的に、先進事例の発表や、サウンディング、官民対話の場を提供。

以　上

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