ニュースリリース

当行は、2019年4月よりスタートした第7次中期経営計画（2024年3月まで）のもと、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現に向け様々な取り組みを行っております。

しかしながら、人口減少や少子高齢化、デジタライゼーションの急速な進展、SDGsに代表される新しい価値観の浸透など、我々を取り巻く環境は刻々と大きく変化しており、将来にわたり地域経済を支え十分な金融仲介機能を発揮していくためには「レジリエント（しなやかで強い）」な経営体質への転換が急務であると考えます。

このような背景のもと、当行は持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、第7次中期経営計画期間中の店舗施策の全体像を決定いたしました。お客さまの多様化するニーズに的確かつ迅速にお応えするために、営業拠点を3/4程度に集約し、人員を再配置することで、より高い付加価値を提供できる体制を構築するものです。

役職員一人ひとりが「課題解決型人財」に進化し、お取引先や地域社会の課題解決への取り組みを一層加速し地域社会の持続的発展に貢献してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

１．店舗ネットワークの再構築

(1) 店舗網の効果的な再編成

• 店舗内店舗方式による統合（ブランチ・イン・ブランチ）や昼休業導入店舗の拡大により、営業拠点の選択と集中を行います。

(2) 店舗機能の再構築

• 融資窓口を集約し、人材や情報を一元化するブロック制を実施します。
• 一部の店舗の業務を子会社に委託するインストア代理店の導入を行います。

２．課題解決型金融情報サービス業への進化

(1) デジタライゼーションの推進

• FinTech企業とのAPI連携の拡大や次世代基幹系システムの構築などにより、さらなる利便性をご提供してまいります。
• インターネットバンキングによる振込関係等の手数料を引き下げ、さらなる普及を推進します。（窓口扱いの振込等は一部引き上げさせていただきます。）

(2) コンサルティング機能の強化

• コンサルティング力を一段と強化した専属チーム(名称：「SD（Sustainable Development）チーム」)を2019年10月に新設しました。
• 専門的な知識を備えた保険アドバイザーと証券アドバイザーを大幅に増員し、お客さまのニーズに総合的にお応えする「AFC（エリア・フィナンシャル・コンサルタント）」も配置しました。

(3) 新商品・新サービスの提供

• 既に事業承継や相続対策、成長支援などのコンサルティング業務を行っていますが、新たなソリューションメニューとして、「有料職業紹介事業」、「地域商社構想プロジェクト」を検討しています。
• 高齢化社会の社会的課題に対し、他企業との連携や当行のネットワークを生かした高齢者向けサービスの検討を開始します。

• 具体的な施策等についてはこちらをご参照ください。