ニュースリリース

このページを印刷する

2019.12.16

【地方創生】「観光遺産産業化ファンド」への出資に向け組合契約を締結

～観光資源に磨きをかけ、持続可能な地域社会の実現を目指します～

当行は、12月16日（月）、株式会社地域経済活性化支援機構（代表取締役社長・林謙治、以下「REVIC」）などが設立した「観光遺産産業化投資事業有限責任組合（通称：観光遺産産業化ファンド）」への出資を行うため、ファンド運営者である株式会社観光産業化投資基盤（TiPC）と、「投資事業有限責任組合契約」を締結しました。

本ファンドは、訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の魅力を持つ観光遺産（文化遺産・自然遺産等）を活用する観光事業者に対し、出資および経営人材のハンズオン支援を通じて、地方へのインバウンド誘客や地方の観光消費額増加などを図る事を目的としています。

当行は、本ファンドを活用することで、琵琶湖を中心とした豊かな自然遺産と伝統ある文化遺産に恵まれた滋賀県の観光資源に磨きをかけ、観光産業の活性化による持続可能な地域社会の実現に寄与できると考えています。

REVIC、関係省庁、地域金融機関や観光産業事業者等の連携により、これからも観光産業が抱える課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

記

●「観光遺産産業化ファンド」のイメージ図

●「観光遺産産業化ファンド」の概要

名称	観光遺産産業化投資事業有限責任組合（観光遺産産業化ファンド）
ファンド総額（予定）	30億円
組合員構成 (カッコ内は本店所在地)	今回参加	株式会社滋賀銀行(滋賀県)、株式会社栃木銀行(栃木県)、株式会社足利銀行(栃木県)
組合員構成 (カッコ内は本店所在地)	既存組合員	株式会社ゆうちょ銀行、株式会社北洋銀行(北海道)、株式会社岩手銀行(岩手県)、株式会社横浜銀行(神奈川県)、株式会社山梨中央銀行(山梨県)、株式会社観光産業化投資基盤
戦略パートナー	株式会社ANA総合研究所、WILLER株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、凸版印刷株式会社、日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JTB
設立日	2019年6月19日
存続期間	8年間
業務運営者	株式会社観光産業化投資基盤 (TiPC)

●株式会社観光産業化投資基盤 (TiPC)の概要

名称	株式会社観光産業化投資基盤（TiPC）
設立日	2019年1月24日
所在地	東京都千代田区
資本金	2,650 万円（※2019年12月16日時点）
株主	株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社 AGS コンサルティング、株式会社 ANA総合研究所、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド、凸版印刷株式会社
代表取締役	大田原博亮 (株式会社地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター)

以　上