ニュースリリース

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2020.02.03

“地銀初”

「責任銀行原則」に署名

～持続可能な社会の実現に向けて～

当行は、2月3日(月)、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)※が提唱し、2019年9月22日に発足した「責任銀行原則 (PRB＝Principles for Responsible Banking)」に署名いたしましたのでお知らせします。なお、この原則に日本の地方銀行が署名するのは、当行が初めてとなります。

「責任銀行原則」は、社会の持続可能な繁栄が銀行業の発展につながるという認識のもと、銀行が持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定などの社会的目標に沿った事業戦略を定め、金融仲介機関として主導的な役割と責任を果たしていくためのフレームワークです。

署名銀行は、事業活動が環境や社会にもたらすネガティブ・インパクト(悪影響) を低減する一方で、ポジティブ・インパクト(好影響) を増加させるよう、自ら戦略・目標を設定し、お客さまやステークホルダーと協力して取り組み、内容について透明性のある開示を行うことが求められます。

当行は、「地域の発展なくして当行の発展はない」という考えのもと、“お金の流れで地球環境を守る”環境経営に取り組み、環境省から「エコ・ファースト企業」の認定を受けています。また、2001年には市中銀行として初めてUNEP FIに署名し、さらに2017年には地方銀行初となる「しがぎんSDGs宣言」を表明するなど、業界に先駆けて地球規模の社会的課題解決に向けた取り組み姿勢を示してきました。

これからは、｢責任銀行原則」のフレームワークを活用することで、社会の変革に向けた資金の自律的好循環を生み出し、地域のステークホルダーの皆さまとともに地域社会の持続可能な未来を創造していけるよう努めてまいります。

※国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

国連環境計画(1972年に設立された国連の補助機関) が、1992年に設立。世界各地の200以上の金融機関が参加するパートナーシップで、経済的発展とESG(環境・社会・ガバナンス) への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
現在、日本の署名参加機関は14社で、当行は2001年に日本の市中銀行として初めて署名。

以　上