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ニュースリリース

2021.02.05

国内初の外貨建てSLL

日本郵船株式会社に外貨建てサステナビリティ・リンク・ローンを実行

当行は、2月5日(金)、海運業界で国内首位の日本郵船株式会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長・長澤 仁志)に対し、「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」(以下、本商品)による外貨建て融資(50百万米ドル)を実行しましたのでお知らせします。外貨建てによるサステナビリティ・リンク・ローンの実行は国内初となります。

本商品は、お客さまがSDGs(※1)やESG(※2)に関連する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定し、それを達成した場合に金利等の融資条件が変動する仕組みの融資商品です。目標達成への動機付けを促すことでお客さまのサステナビリティ経営を促進し、企業価値向上に貢献します。

日本郵船株式会社は、気候変動への取り組みに関してCDP(※3)から最高ランクであるAランク評価を取得しており、今後もさらにESGの取り組みを強化していく方針を掲げています。本件では、CDPによる高い評価を引き続き維持することをSPTsに設定し、サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性と、SPTsの合理性について株式会社格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しています。

当行はこれからもESG金融の拡大に努め、経済と環境の好循環を創造し、地域社会のサステナブルな未来につなげてまいります。

日本郵船株式会社のセカンドオピニオンはこちら

※1 SDGs
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称。
持続可能な社会を実現するための、2030年の達成を目指す17のゴールと169のターゲットで構成されています。
※2 ESG
環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとった用語で、これらの要素を考慮することが、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上につながるとする考え方を示しています。
※3 CDP
気候変動などの環境分野に取り組む国際NGO。気候変動などが企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する情報を、質問書を用いて収集し、集まった回答を分析・評価することで、企業の取組情報を共通の尺度で公開しています。

サステナビリティ・リンク・ローン契約の記念盾贈呈式の様子

本ローンの概要
【契約締結日】2021年2月5日
【期   間】4年間
【貸 付 金 額】50百万米ドル
【資 金 使 途】事業資金
【貸付金融機関】滋賀銀行
日本郵船株式会社の概要
【企 業 名】日本郵船株式会社
【代表者名】代表取締役社長 長澤 仁志
【所 在 地】東京都千代田区
【創立年月】明治18年9月
【連結売上高】1.6兆円 (2020年3月期)
【資 本 金】1,443億円
【上場取引所】東京(第1部)、名古屋(第1部)
【事業内容】一般貨物輸送事業(定期船事業、航空運送事業、物流事業)、不定期専用船事業、その他事業(不動産業、その他の事業)

以 上

本件のお問い合わせは

滋賀銀行 営業統轄部 法人推進グループ
(077-521-2843)

総合企画部 サステナブル戦略室 広報グループ
(077-521-2202)

※平日9:00~17:00(祝日・銀行休業日を除く)