ニュースリリース

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2021.10.29

中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録について

当行は、中小企業庁が今年8月に創設した「M&A支援機関登録制度」（以下、「本制度」）において、要件を充足した「M&A支援機関」として登録されましたのでお知らせします。

本制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築を目的とするもので、登録には、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン」(※1)の遵守を宣言する等の要件を充足することが求められます。

「M&A支援機関」に登録されることで、お客さまには安心して事業承継やM&Aのご相談をいただけるとともに、M&A支援によって発生する仲介手数料等の費用が中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」(※2)の補助対象となります。

当行はこれからも、地域の重要課題である事業承継問題の解決に向け、経営者お一人おひとりに寄り添った、きめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。

※1 「中小M&Aガイドライン」…経済産業省が、2019年12月に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して策定したガイドライン。中小企業がM&Aを躊躇する主な3つの要因を踏まえ、①M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、②M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示している。

※2 「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」…中小企業の雇用や技術、地域のサプライチェーンの維持などを目的に、中小企業の事業承継・引継ぎや、その後の新たな取り組み等を支援する制度。「経営者交代型」「M&A型」「専門家活用型」のうち、「専門家活用型」では譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用に係る費用が対象となる。

以　上