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ニュースリリース
2023.10.16
~投融資による温室効果ガスの排出削減に向けて~
ファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを開始
~SCSKによる支援のもと、パーセフォニの炭素会計システムを活用~
当行は、SCSK 株式会社(代表取締役 執行役員 社長・當麻 隆昭、以下「SCSK」)の支援のもと、企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)を提供するパーセフォニ(本社:米国アリゾナ州テンピ)の温室効果ガス(GHG)排出量算定プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッション(※1)の算定高度化への取り組みを開始しますのでお知らせいたします。
当行は、2020年2月に国連の責任銀行原則に地方銀行で初めて署名し、SDGsやパリ協定に整合した銀行経営への取り組みを進めています。また、2023年1月には、CO2排出量算定・管理ツール「未来よしサポート」を日立製作所と共同開発し、お取引先の脱炭素経営に向けた伴走支援を強化しています。今後はこれらの取り組みを通じて得られたデータを活用・分析し、投融資先との対話を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みをより一層推進してまいります。
- ※1ファイナンスド・エミッション:
金融機関の投融資先からのGHG排出量。投融資先に内在する気候関連リスクや脱炭素化に向けた取組状況について容易に比較・評価できる指標であり、定量的に取組状況の進捗が把握できるメリットがある。
<当行、SCSK、パーセフォニによるGHG 算定高度化への取り組みイメージ>
記
1. 本取り組みの概要
気候変動への社会的関心が高まるなか、企業単体だけでなく、サプライチェーンの上流・下流を含めたカーボンニュートラルへの取り組みが重要となっています。金融機関においては、ファイナンスド・エミッションを算定・分析するとともに、投融資先との対話や脱炭素関連商品・サービスの提供を通じてカーボンニュートラルを実現することが求められています。また、プライム上場企業では、気候変動などのサステナビリティ情報の開示が義務化されており、株式市場や投資家、規制当局等からの要請にも対応していく必要があります。
このような状況のもと、当行は、国際的な排出算定基準であるGHG プロトコルやPCAF(※2)に厳密に準拠する炭素会計システムを活用することで、ファイナンスド・エミッションの一元算定を行います。複雑な算定作業を大幅に効率化するとともに、透明性の高い情報開示を行いながらファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むことで、地域全体の脱炭素化への取り組みを強化することを目指します。
- ※2PCAF: 金融向け炭素会計パートナーシップ(Partnership for Carbon Accounting Financials)。金融機関が投融資を通じて資金提供した先のGHG排出を整合的に算定するための枠組。TCFD はファイナンスド・エミッションの算定手法としてPCAF を推奨している。
2. SCSKについて
SCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインナップで提供しています。また、ITを軸としたお客さまや社会との共創による、さまざまな業種・業界や社会の課題解決にむけた新たな挑戦に取り組んでいます。パーセフォニの日本初となる国内代理店契約を2022年2月に締結。
URL: https://www.scsk.jp/
3. パーセフォニについて
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する同社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。同社のプラットフォームは、「炭素分野のERP(経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法)」であり、スコープ1から3までの(自社や国内外のサプライチェーン全体での)炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
URL: https://www.persefoni.com/ja/
以 上
本件のお問い合わせは
総合企画部 サステナブル戦略室
サステナブル推進グループ
(077-521-2207)
総合企画部 サステナブル戦略室 広報グループ
(077-521-2202)
※平日9:00~17:00(祝日・銀行休業日を除く)