ニュースリリース

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2013.05.28

近畿地銀で初めて

県職員を研修生として受け入れ

県の「県内中小企業の海外展開」支援施策の一環

当行は6月3日、滋賀県職員を国際業務の研修生として受け入れます。中小企業の海外展開支援に関して県職員の長期研修を受け入れるのは、近畿地銀で初めてです。県では県内企業の海外展開を支援するための体制作りを急がれていますが、企業が海外展開する際、どのような課題に直面するのか、それを解決するにはどうするべきか、などの実務的なノウハウの習得をはじめ、海外進出企業の状況把握や支援のあり方を学ぶため、県商工観光労働部の職員一人を当行国際部へ派遣されるものです。

当行としても、近畿地銀で唯一の海外支店である香港支店を有する国際統一基準行として、香港支店、上海駐在員事務所、バンコク駐在員事務所の海外3拠点と本部アジアデスクを結ぶネットワークと、香港支店開設20年・上海駐在員事務所開設10年の歴史の中で培ってきた国際業務に関するノウハウを地元企業に生かしたいとの思いから、県職員研修生を受け入れるものです。

中国、東南アジアを中心とする地域に海外進出している当行のお取引先は1,239社（平成25年3月末現在、当行調べ）にのぼります。従来は、仕事を受注している大企業の海外移転に伴って海外進出するケースが多かったのですが、最近は、県内企業が海外に製造拠点を置き、独自にアジア各国でビジネス展開する“積極的”な海外進出のケースが増えています。国内市場が縮小する中、アジアの成長を取り込むための海外展開が今後ますます加速することが予想されています。

このような県内企業の動きを受けて、県では「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を本年4月1日に施行され、今後、県内企業の海外展開支援体制の構築が求められています。当行への職員派遣はその一環で、研修期間は来年2月までの約9カ月間が予定されています。

研修の具体的内容は以下のとおりです。

当行国際部アジアデスクで、海外での仕入先・販売先探しや現地企業の信用調査、国別の投資環境に関する情報収集の方法など、海外進出に関する質問、相談に対応するためのノウハウを習得してもらう。
当行の香港支店、上海駐在員事務所、バンコク駐在員事務所を拠点に、すでに現地に進出している県内企業現地法人等を訪問、実際の労務管理手法や人件費高騰に対する対応、インフラ整備や資金調達の手法などを習得してもらう。
以上の研修を踏まえ、県内中小企業の海外展開支援体制の構築につなげていく。

当行は、県内企業が海外進出によりビジネスチャンスを開拓、結果として県内企業の業績が向上すれば、地域経済が活性化する、との願いを込め、お取引先の海外展開をご支援しております。

今後とも県行政とも連携し、「アジアに強いしがぎん」としての取り組みを強化してまいります。

以　上