生前贈与の活用

生前に資産を移転させることで、相続税の負担が軽減できます。

1 贈与は、「贈与者」と「受贈者」、両方の意思表示が必要です。

• 受贈者が、贈与を受けることを認識している
• 受贈者が未成年の場合は、法定代理人（親権者等）が同意している
  （受贈者が年少で、贈与を受けることを認識していない場合は、法定代理人（親権者等）が贈与の受諾を代理する）

2 「贈与」の事実を明確にしておくことが大切です。

• 毎年、贈与契約書を作成する
  （原本を2部作成し、贈与者と受贈者が1部ずつ保管する）

• Ｑ：贈与契約書は誰が署名・押印するのですか？
• Ａ：贈与者・受贈者それぞれが署名・押印します。
  （印鑑は各自のものを使用します。）

• 贈与された資金が受贈者の管理下に置かれている
  受贈者は、自分名義の預貯金口座を開設し、金銭の受贈、贈与税の納付についてはその自分名義の預貯金口座を利用します。
• 贈与の申告をして、贈与の事実を明確にできるようにする
  贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出します。
  贈与税の申告書の控え・納付書を保管しておきましょう。

贈与税の課税方法

贈与税の課税方法は、暦年課税と相続時精算課税の2種類です。

贈与税の課税方法は、暦年課税です。暦年課税は、贈与を受けた人（受贈者）が1月1日から12月31日までの 1年間にもらった財産の合計額に対して課税を行います。1年間にもらった財産の合計額が基礎控除額 （110万円）以下の場合には、原則贈与税はかからず、申告も不要です。
贈与税がかかる場合は、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に申告、納税を行います。

贈与税の計算方法　※贈与税の速算表を使って計算する場合

贈与税の速算表

課税価格 （贈与財産の価額ー基礎控除額）	20歳以上の者が 直系尊属から受けた贈与		左記以外の場合
	税率（%）	控除額（万円）	税率（%）	控除額（万円）
200万円以下	10	ー	10	ー
200万円超 300万円以下	15	10	15	10
300万円超 400万円以下			20	25
400万円超 600万円以下	20	30	30	65
600万円超 1,000万円以下	30	90	40	125
1,000万円超 1,500万円以下	40	190	45	175
1,500万円超 3,000万円以下	45	265	50	250
3,000万円超 4,500万円以下	50	415	55	400
4,500万円超	55	640

相続開始前3年以内の暦年贈与による贈与財産の持ち戻し

相続等により財産を取得した相続人等が、相続開始前3年以内に行われた贈与については、相続財産に加算（持ち戻し）して計算されます。
たとえ、贈与税がかかっていない110万円以内の贈与であっても3年以内に行われたものについては相続税の計算対象として税金の計算上、相続財産に持ち戻しされます。

POINT 相続税と贈与税の「負担率」を比較することが贈与金額を決める際の目安になります。

贈与税は暦年課税の他、相続時精算課税という制度があります。相続時精算課税制度では、贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の時価）を加算して相続税額を計算します。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与した場合の贈与税の配偶者控除

直系尊属から住宅を取得するための資金等の贈与を受けた場合の非課税措置

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置

• 制度の詳細については、国税庁のホームページに掲載されています。
• 結婚・子育て資金の範囲に関する情報については、内閣府ホームページに掲載されています。