しがぎん共創
プログラム2025
Program
- 起業・経営塾
- 野の花賞
- 企業共創枠
「起業・経営塾」は2000年に「サタデー起業塾」として開講しました。今年度はプログラムを大幅にリニューアルし、産官学金の連携を強化するトークセッションと、共創の場を提供するワークショップを実施します。
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event@shigagin.comへ
以下項目を記載いただきメールを送信ください。
● 件名「しがぎん起業・経営塾2025申込」
● 貴社名(貴学名)
● お名前とフリガナ
● 所在地(ご住所)
● 電話番号
● メールアドレス
● 受講を希望する回(複数回可)
● 受講される方の役職(任意)
● 滋賀銀行のお取引店名(任意)
※ご提供いただきました情報は、本イベントの運営及び必要事項の連絡と、滋賀銀行からの各種イベントのご案内以外の目的には使用しません。
「しがぎんイノベーションアワード野の花賞」は、革新的な新技術・新サービス等によるビジネスプランやビジネスモデルを広く募集・選考し、成長サポートを行うことで、社会にインパクトを与える新規事業創出や社会的課題の解決および地域活性化に繋がる取り組みの実現を目指します。
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● 件名「2025野の花賞エントリー」
● 貴社名（貴学名）
● 代表者名
● 所在地（ご自宅住所）
● 電話番号
● 業種
● エントリーテーマ（30文字程度）
※後日お送りするエントリーシートに必要事項をご記入のうえご返送ください。
今年度新設する「企業共創枠」は、企業や地域が抱える課題とスタートアップや学生等のアイデアを結び付け、新たな価値のあるビジネスモデルや事業を共に創り出すプログラムです。学生部門では、アイデアから実際の企業環境における事業化までのプロセスを考察する実践的な経験の場を提供します。
2025年度の「企業共創枠」は、株式会社平和堂と株式会社滋賀銀行がテーマを提供し、ビジネスアイデアを募集します。各企業のテーマやビジネスアイデアの例、各企業の持つリソースなどをご参照の上、ご応募ください。
Themes
- 滋賀銀行
- 平和堂
①地域資源を活かした
"地産地消型ビジネス"の創出
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地元企業や生産者との連携による新たな商品・サービス開発の促進、地域内で生産された商品・サービスを地域内で消費する仕組みの強化により、地元企業や生産者にお金が回るようにすることで、地域経済の基盤を強化していきたいと考えております。
②滋賀の魅力を地域外へ届け、
"地域外からの売上を増やす"ビジネスの創出
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地域経済の活性化には、"地域の価値を再編集し、外部との接点を増やすこと"や"観光・販路開拓・デジタル活用などを通じた地域ブランドの発信"により、地域外からの資金流入が不可欠です。滋賀の魅力ある商品や体験を県外・海外に届けることで、地域企業の売上を増やし、地域に新たなお金の流れを生み出していきたいと考えております。
③応援したくなる地域へ！
地域に資金を呼び込む仕組みの創出
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都市部の個人や企業が、滋賀の取り組みに共感し、応援や投資をしたくなるような仕組みをつくることで、地域外からの資金流入を促進し、地域経済の活性化につなげたいと考えております。
単なる寄付ではなく、"共感による関係性の構築"と"地域との継続的なつながり"を生む新しい経済循環の形を目指します。
①'次世代ライフスタイル共創拠点'衣食住サービスの連携による地域コミュニティの活性化
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私たちが継続的に成長するためには、地域が元気であることが重要であると捉えております。現在も"地域共創"の考えのもと、様々な取組み（地域サロンの運営や、地域スポーツ大会・文化振興への協力など）を、地域の皆様、行政・教育機関・地元企業の皆様など、様々な方々と連携し進めております。
これをさらに活性化させるためには、連携させていただいている皆様が抱える課題を一緒に解決していく中で、共に成長していけるような取組みを推進していきたいと考えております。
②地域経済の活性化と"健康"の好循環創出
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'地域の健康'の実現には、体の健康と心の健康に加え、地域経済が活発であることが重要であると捉えております。商品販売だけでなく、地域の方々の健康増進のため、ジム＆スタジオの設置や、関係機関と連携した健康講座や子育て支援などを実施し、健康寿命の延伸に向けた取組みを進めておりますが、さらに活発な活動を展開していきたいと考えております。
③豊かな自然を未来へつなぐ：
平和堂のグリーントランスフォーメーション
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人々の生活と社会に貢献する企業として、気候変動に対する対応は重要な課題であり、CO2排出量削減やプラスチック削減などの対策を進めております。しかし、これは一企業だけの問題ではなく、滋賀県、日本、ひいては世界的な課題であると認識しております。まずは県内にお住まいの皆様、県内企業の皆様にも同じ課題意識を持っていただき、同じ課題を持つ人々や企業がつながり、連携することで、これらの取組みをより一層進めてまいりたいと考えております。