ニュースリリース

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2014.10.29

「ふるさと投資」連絡会議へ参画

～ 10月31日開催のシンポジウムにパネリストとして参加～

当行は、内閣官房地域活性化統合事務局が設立する「ふるさと投資」連絡会議に構成員として参画します。

本連絡会議は、地域資源を活用したプロジェクトを支援し、「ふるさと投資」の普及・促進を図るため、地方公共団体や地域金融機関などが連携するものです。

なお、10月31日に開催される本連絡会議設立シンポジウムにおいて、滋賀銀行のふるさと投資にかかる取組内容を紹介します。

「ふるさと投資」とは…

地域資源の活用やブランド化など、地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対するクラウドファンディング等の手法を用いた小口投資であって、地域の自治体や地域づくり団体の活動と調和が図られるもの。

●本連絡会議の概要

名称	「ふるさと投資」連絡会議
設立予定日	平成26年10月31日（金）
事務局	内閣官房地域活性化統合事務局
構成員	別表の通り
活動内容	ふるさと投資を活用した地域活性化の総合的検討普及・促進に係る施策の提案　等

●シンポジウムの概要

名称	「ふるさと投資」～都市から地方への新たなお金の潮流～
日時	平成26年10月31日（金）15：30～17：30（開場14：30）
場所	東京証券会館8階ホール
主催	「ふるさと投資」連絡会議（事務局：内閣官房地域活性化統合事務局）
後援	金融庁、経済産業省、国土交通省、株式会社日本政策投資銀行、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
内容	＜挨拶＞衆議院議員　内閣府大臣補佐官　伊藤達也氏熊本県（連絡会議会長）副知事　小野泰輔氏＜基調講演＞慶應義塾大学経済学部　教授　塩澤修平氏＜パネルディスカッション～地域投資への期待～＞滋賀銀行ほか地方公共団体、地域金融機関、資金調達をしている事業者等

＊地方公共団体、地域金融機関、商工会議所などの経済団体、金融商品取引業者などを対象としたシンポジウムのため、一般傍聴の受付は行われていません。

（別　表）

「ふるさと投資」連絡会議の参加予定構成員

（平成26年10月24日時点）

区分	組織名
地方公共団体	北海道、北海道釧路市、岩手県陸前高田市、宮城県登米市、山形県、福島県、新潟県、新潟県粟島浦村、栃木県、群馬県、埼玉県、静岡市、静岡県掛川市、大阪府、兵庫県、奈良県葛城市、島根県、岡山市、岡山県西粟倉村、広島県、愛媛県、北九州市、佐賀県、熊本県、熊本県大津町、熊本県錦町、熊本県相良村
地域金融機関等	滋賀銀行、北海道銀行、北洋銀行、七十七銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、福島銀行、第四銀行、北越銀行、常陽銀行、栃木銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、千葉銀行、西武信用金庫、北陸銀行、八十二銀行、十六銀行、飛騨信用組合、静岡銀行、清水銀行、愛知銀行、名古屋銀行、三重銀行、百五銀行、京都信用金庫、池田泉州銀行、みなと銀行、山陰合同銀行、広島銀行、西京銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、大分銀行、沖縄銀行、新生銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
支援団体等	全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、第二種金融商品取引業協会、サイバーエージェント・クラウドファンディング、ジャスト・ギビング・ジャパン、スペースマーケット、ＦＡＡＶＯ、ふるさとテレビ、ミュージックセキュリティーズ、ＲＥＡＤＹＦＯＲ？
アドバイザー	塩澤修平氏（慶應義塾大学経済学部教授）、赤井厚雄氏（早稲田大学総合研究機構研究院客員教授）、保井俊之氏（地域経済活性化支援機構専務執行役員政策審議役）、吉野直行氏（アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授、金融審議会会長）、日本政策投資銀行、日本証券業協会
関係省庁	金融庁、経済産業省、国土交通省、農林水産省、内閣官房地域活性化統合事務局

以上