ニュースリリース

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2017.10.24

PPP/PFIの活用を推進

平成29年度「第2回淡海公民連携研究フォーラム」を開催

～県内の全自治体が参加～

当行は、11月24日（金）、滋賀大学社会連携センター、株式会社日本政策投資銀行（本社・東京都千代田区、社長・柳正憲）、株式会社日本経済研究所（本社・東京都千代田区、社長・井上毅）、株式会社しがぎん経済文化センター（本社・大津市、社長・中川浩）とともに、平成29年度「第2回淡海公民連携研究フォーラム」を開催いたします。

昨年度は、PPP／PFI※推進のための「地域プラットフォーム」形成に向けた国内モデル事業として、内閣府の支援のもと全4回にわたって開催。続く今年度は、県内の全自治体が参加する「地域プラットフォーム」のなかでフォーラムを開催いたします。

第2回目となる今回は、地域におけるPPP/PFI人材の育成を目的とし、地方公共団体を対象に、優先的検討規定の策定やPPP/PFI導入検討の実務についての講演、グループワークおよび個別相談会を行う予定です。

参加をご希望される方は、下記の開催要領をご覧いただき、こちらに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みいただくか、お取引店の担当者へお渡しくださいますようお願いいたします。

※PPP（Public Private Partnership）

官民が連携して公共サービスの提供を行う手法であり、民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた官民連携手法の総称。

※PFI（Private Finance Initiative）

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用する新しい手法。

【開催要領】

名　称	平成29年度第2回淡海公民連携研究フォーラム
日　時	平成29年11月24日(金) 13:30～16:30（受付開始 13:00）
場　所	しがぎん草津ビル（草津市大路一丁目14-26） ※駐車場はご利用いただけませんので、公共交通機関をご利用ください。
プログラム（予定）	「PPP/PFI優先的検討の意義とその推進について」　内閣府民間資金等活用事業推進室企画官森宣夫氏「高砂市における優先的検討規定の策定経緯について」　高砂市企画総務部経営企画室主幹前田育司氏　　　　　　　　　　　　　　　係長石本玲子氏グループワーク「初期段階におけるPPP/PFI導入検討の実務」　株式会社日本経済研究所執行役員吉田育代氏個別相談会 ※事前申込団体のみ参加
対象者	地方公共団体職員
定員	50名（先着順、事前申し込み要）
参加料	無　料
申込方法	こちらに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みいただくか、お取引店の担当者へお渡しください。
申込期限	平成29年11月14日（火）