ニュースリリース

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2021.03.22

滋賀県内のCO2排出量実質ゼロを目指して

「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に賛同

当行およびグループ会社7社は、3月22日(月)、地域社会の脱炭素化に向けた機運を高めていくため、滋賀県が実施している「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に賛同しましたのでお知らせします。

「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」は、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境を守り、豪雨災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、県民、事業者、行政が一丸となり、2050年に滋賀県内のCO2排出量を実質ゼロにすることを目指すものです。滋賀県では、2020年1月6日に「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言を実施し、賛同者を広く募っています。

当行は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、2018年7月にTCFD(※1)への賛同を表明、2020年2月にはPRB(※2)へ署名するなど、“お金の流れで地球環境を守る”環境経営に取り組んでまいりました。今回の「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」への賛同を通じて、地域の皆さまとともに、持続可能な社会の実現に向けて、取り組みを一層強化してまいります。

「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」についてはこちらをご覧ください。

※1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立されたタスクフォース。
TCFDは2017年6月に最終提言を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について開示することを推奨している。2021年2月25日現在、世界の1,785機関、うち日本は341機関が賛同を表明している。

※1 PRB（責任銀行原則）
2019年9月に国連で発足した銀行向けの金融原則。社会の持続可能な繁栄が銀行業の発展につながるという認識のもと、銀行がSDGsやパリ協定などの社会的目標に沿った事業戦略を定め、金融仲介機関として主導的な役割と責任を果たしていくための枠組みを示している。

以　上