ニュースリリース

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2025.07.23

日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

当行は、株式会社日本政策金融公庫の滋賀県内2支店（大津支店、彦根支店）と、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しましたので、お知らせします。

1. 業務連携の背景・目的

近年、頻発・激甚化する自然災害や感染症の拡大など、地域社会に深刻な影響を与えるさまざまな危機事象への備えが、ますます重要となっています。こうした状況を踏まえ、平時から連携方針を明確化することで、危機事象の発生時においても切れ目のない金融サービスを提供できる体制を構築し、早期の事業者支援・災害復旧に貢献することを目指します。

業務継続体制を強化することで、危機発生後の迅速な金融支援機能の発揮につなげてまいります。具体的には、双方が持つ金融支援機能を最大限発揮し、事業者への迅速な資金繰り支援や被災情報の共有等を行い、早期の事業者支援・災害復旧に貢献してまいります。

2. 業務連携の内容

日頃から危機事象の発生に備えた連携をするとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする以下の事項を連携して行います。

連携事項	各々の金融支援機能を発揮した迅速な事業者への資金繰り支援コンサルティング機能の発揮および必要な情報提供、ならびに双方向の事業者紹介地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施職員の緊急避難先として、相互の建物への避難被災した際の一時的な執務場所として、会議室などの施設の相互利用^（※）その他危機事象発生時に必要となる連携