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ニュースリリース

2014.06.09

積極的な子育て支援が評価

「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定

~ 3期連続 ~

当行は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業として、厚生労働省滋賀労働局長より3回目の認定を受け、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しました。

「次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育まれる環境を整えることは企業の社会的責任(CSR)である」との認識のもと、第一期(平成17年4月~平成20年3月)、第二期(平成20年4月~平成23年3月)を行動計画期間として、出産、育児にかかる制度の導入を行う等、積極的に育児支援制度の充実を図り、雇用環境の整備に取り組みました。

第三期(平成23年4月~平成26年3月)である今回は、これまでに導入した制度を取得しやすい職場風土づくりを目指し、下記行動計画に取り組み、メンタル面のフォローやキャリア形成支援を行いました。

平成26年4月からの第四期行動計画では、(1)男性の育児休業取得者を2名以上 (2)女性の育児休業取得率80%以上 (3)男性の育児参加促進への取り組みを策定し、平成19年制定の「CSR憲章(経営理念)」のもと、働きがいのある職場づくりに努め、これからも役職員のワーク・ライフ・バランスの実践に取り組んでまいります。

■第三期(平成23年4月~平成26年3月)行動計画と取組状況
行動計画取組状況
男性の育児休業取得者1名以上育児休業取得者1名
女性の育児休業取得率80%以上育児休業取得者136名(取得率95%)
育児休業取得者の職場復帰前後の環境整備「育児支援スキームの改正」
  1. コミュニケーションシート、育休復帰後セミナー(年2回)新設
  2. 所属部店長による育児休業復帰前面談、育休mamaセミナー(年2回)実施
「子育て支援制度」の積極的な周知子育て支援制度を3カ月に1回、イントラネットで公開
管理職層への子育て支援についての意識向上の取り組み管理職向け研修において、子育て支援制度等を周知

※次世代育成支援対策推進法とは

平成15年7月に成立した法律で、事業主(企業)に「仕事と子育ての両立を可能にし、少子化の流れを変える次世代育成支援対策のための行動計画」の策定を義務付けています。適切な行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局長の認定を取得することができます。

以上

本件のお問い合わせは

株式会社滋賀銀行 人事部
(077-521-2270) 新村

総合企画部広報室
(077-521-2202) 徳田、嶋崎


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