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ニュースリリース
2014.06.09
積極的な子育て支援が評価
「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定
~ 3期連続 ~
当行は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業として、厚生労働省滋賀労働局長より3回目の認定を受け、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しました。
「次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育まれる環境を整えることは企業の社会的責任(CSR)である」との認識のもと、第一期(平成17年4月~平成20年3月)、第二期(平成20年4月~平成23年3月)を行動計画期間として、出産、育児にかかる制度の導入を行う等、積極的に育児支援制度の充実を図り、雇用環境の整備に取り組みました。
第三期(平成23年4月~平成26年3月)である今回は、これまでに導入した制度を取得しやすい職場風土づくりを目指し、下記行動計画に取り組み、メンタル面のフォローやキャリア形成支援を行いました。
平成26年4月からの第四期行動計画では、(1)男性の育児休業取得者を2名以上 (2)女性の育児休業取得率80%以上 (3)男性の育児参加促進への取り組みを策定し、平成19年制定の「CSR憲章(経営理念)」のもと、働きがいのある職場づくりに努め、これからも役職員のワーク・ライフ・バランスの実践に取り組んでまいります。
記
■第三期(平成23年4月~平成26年3月)行動計画と取組状況
行動計画 | 取組状況 |
---|---|
男性の育児休業取得者1名以上 | 育児休業取得者1名 |
女性の育児休業取得率80%以上 | 育児休業取得者136名(取得率95%) |
育児休業取得者の職場復帰前後の環境整備 | 「育児支援スキームの改正」
|
「子育て支援制度」の積極的な周知 | 子育て支援制度を3カ月に1回、イントラネットで公開 |
管理職層への子育て支援についての意識向上の取り組み | 管理職向け研修において、子育て支援制度等を周知 |
※次世代育成支援対策推進法とは平成15年7月に成立した法律で、事業主(企業)に「仕事と子育ての両立を可能にし、少子化の流れを変える次世代育成支援対策のための行動計画」の策定を義務付けています。適切な行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局長の認定を取得することができます。 |
本件のお問い合わせは
株式会社滋賀銀行 人事部
(077-521-2270) 新村
総合企画部広報室
(077-521-2202) 徳田、嶋崎