為替特約付外貨定期預金「e-夢チョイス」

• 中途解約は、原則としてできません。ただし、「お客さまが死亡されたとき」「お客さまが天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失されたとき」「お客さまが破産手続開始の決定を受けられたとき」「お客さまが疾病により生計の維持ができなくなったとき」「その他上記に準ずる事由があるものとして当行が認めるとき」は中途解約ができます。
• 万が一、当行がやむを得ないものと認めて中途での契約解除に応じる場合には、当行所定の計算方法を使用して算出した損害金をお支払いいただきますので、その結果元本割れが生じる可能性があります。
  1. 損害金の考え方について
     中途での契約解除時点で、当行は預金契約、および通貨オプション取引契約に伴う経済的利益を失うことによる損害を負うことになります。
     この場合、当行は中途での契約解除時点で、これらの契約と同条件の代替契約を市場にて締結すると仮定した場合に必要となる金額（コスト）を、市場実勢相場に基づいて算出し、損害金をお客さまにご負担いただきます。
     このように、損害金の算出には中途での契約解除時点での市場実勢相場を使用するため、お申込時点で損害金をご提示することはできません。
  2. 損害金の変動要因
     一般的に、損害金は、為替相場水準、為替相場のボラティリティー（期待変動率：指標がどれくらいの不安定さで上下するか）、残存期間などの影響を受けるため、例えば契約時と中途での契約解除時とを比較した場合、実勢相場が外貨通貨高（例えば米ドル高）になるほど、為替相場のボラティリティーが上昇するほど、また、契約の残存期間が長いほど、損害金は大きくなる傾向があります。
• 中途解約を行う場合、お預入日から中途解約日までに適用される金利は解約日の当該通貨建外貨普通預金金利となります。

個人のお客さま

1. 利息は、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。なお、マル優の取扱いはありません。
2. 本外貨定期預金が満期時、外貨にて外貨普通預金口座へ入金された場合、後に外貨普通預金口座から払戻し、円貨に交換された際に発生する為替差益は、雑所得として総合課税扱いとなります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、給与所得・退職所得以外の他の所得と為替差益を含めた額が、年間20万円以下の場合、確定申告は不要です。（なお、給与を複数の会社から得ていないことが条件となります。)
3. 為替差損については、黒字の雑所得から差引くこと(損益通算)が可能です。
   しかし、他の所得との損益通算はできません。

法人のお客さま

1. 利息は総合課税です。本外貨定期預金が満期時、外貨にて外貨普通預金口座へ入金された場合、後に外貨普通預金口座から払戻し、円貨に交換する際に発生する為替差益も総合課税となります。
2. 利息については、所得税15.315％が源泉徴収されます。
3. 非課税法人の場合は非課税です。