企業型DCから
iDeCoへの移換

企業型確定拠出年金（企業型DC）に口座をお持ちの方が、離転職などにより、個人型確定拠出年金（iDeCo）に資産を持ち運ぶ（移換する）ケースです。

企業型DC実施企業を60歳未満で退職した方の
退職後の手続き

退職後の職業などによって、お手続きが変わります。

会社員：現在のお勤め先に企業型確定拠出年金があり、お勤めの企業型確定拠出年金の加入者となっている場合は下記表のD、当てはまらない場合はAまたはB。自営業者（学生・無職の方も含みます）：国民年金保険料について、下記いずれかの承認を受けている場合はAまたはC・全部、または一部の申請免除（退職による特例免除を含む）・若年者納付猶予（学生納付特例を含む）・生活保護による法定免除、当てはまらない場合はAまたはB。公務員：AまたはB。専業主婦（夫）：AまたはB。

A	iDeCo（個人型確定拠出年金）に資産を移す。（運用指図者） 2016年12月以前に企業型DC実施企業を退職し、加入資格を喪失した方は、脱退できる場合があります。脱退要件はこちら
B	iDeCo（個人型確定拠出年金）に資産を移して、自分で積立をする。（加入者）
C	脱退一時金を受け取る（受給要件を満たす必要があります）
D	お勤めの会社の企業型確定拠出年金に移換する

自動移換

退職後6ヵ月以内に移換手続きをとらなかった場合、年金資産が現金化されて、
国民年金基金連合会に自動的に移換されるしくみのことです。

自動移換された資産は、売却され現金として管理されるため、利息はつきません。
資産は運用されず、自動移換の手数料が発生するほか、毎月の管理費用も必要となります。
自動移換された場合は、受取開始が遅れる場合があります。

転職先の企業型DC・iDeCoへの移換、または脱退一時金の請求を希望される方は、退職後6ヵ月以内に手続きを行ってください。6ヵ月以内の基準は下記をご覧ください。

企業型DCの加入者資格喪失日（退職日の翌日）の属する月の翌月から起算して6ヵ月目の月末が自動移換回避期限です。

（例）

＜退職日＞
3月31日
＜加入者資格喪失日＞
4月1日
＜自動移換回避期限＞
10月31日

自動移換回避期限内に書類を提出いただいても、不備があった場合は自動移換されることがあります。手続書類は1ヵ月程度余裕を持ってご提出ください。

自動移換に係る手数料（消費税込み）

（2024年12月1日現在）

種類		支払先	金額	支払方法
自動移換時	自動移換手数料	国民年金基金連合会	1,048円	年金資産から控除
自動移換時	自動移換手数料	特定運営管理機関（日本インベスター・ソリューション＆テクノロジー株式会社JIS&T）	3,300円
自動移換中	管理手数料^※1		52円/月
再移換・脱退時	再移換時手数料		1,100円
再移換・脱退時	脱退事務手数料^※2		4,180円